紙一重だった戦後日本の行方と運命の分かれ道　80回目の終戦の日に考えた平和の大切さ

今年も8月15日がやってきました。第二次大戦の終戦から80年が過ぎました。日本は戦後、様々な人々の努力もあり、民主国家として平和な時代を過ごすことができました。同時に、戦中・戦後の様々な文書や、関連するやり取りについて取材してみると、日本が非常に幸運だった状況も浮かび上がります。

先の大戦では、軍人・軍属230万人、沖縄を含む在外住民30万人、内地の住民50万人の計310万人もの尊い命が失われました。もし、米軍が考えていた日本侵攻計画「ダウンフォール作戦」が実施されていたら、こんな数値では済まなかったでしょう。例えば、地上戦が繰り返された欧州のウクライナでは800万人以上が亡くなったと言われています。

日本が無条件降伏した理由とは

「ダウンフォール作戦」は1945年11月1日をもって南九州に侵攻するオリンピック作戦と、46年3月1日に関東に侵攻するコロネット作戦で構成されていました。米軍統合参謀本部連合戦略調査委員会が44年9月に作成した報告書では、「ダウンフォール作戦」で50万人の戦死者とその数倍の負傷者が出る可能性が指摘されていました。これに対し、日本側は「1億総特攻」を唱え、水際でただ1度きりの総力を挙げた特攻作戦を考えていましたから、米軍をはるかに上回る犠牲者が出たでしょう。

最終的に、日本がポツダム宣言を受け入れて無条件降伏したことで、報告書が指摘するような更なる被害を防ぐことができました。戦史の研究者たちの間では8月15日に日本が降伏した理由について、米軍による原爆投下やソ連の対日参戦、天皇の軍部への信頼喪失など、様々な分析が行われています。私は、これに加えて軍人や沖縄の人々の犠牲があったからこそだと考えています。トルーマン米大統領は45年6月17日付の日記で、なお「日本に侵攻するのか、それとも爆撃と封鎖をするのか」と悩みをつづっています。日本の激しい抵抗で米軍の死傷者が増大していたことを憂慮していたからです。

米ニューオーリンズの米国立第2次世界大戦博物館にある、米軍の「オリンピック作戦」（南九州侵攻）を説明する掲示物=2014年11月28日、牧野愛博撮影

米軍も単純に無条件降伏を突きつけただけではありませんでした。水面下では、「国体護持（天皇制の維持）」に必死になる日本政府に対し、知日派のジョセフ・グルー元駐日大使ら知日派が「天皇制の維持」を強く主張しました。グルーたちは日本に民主主義の経験があることを知っていたからですが、同時に米軍の犠牲者をこれ以上出させないよう早期終戦に持ち込むためには、天皇制の維持が必要だとも考えたようです。日本は米国の知日派に救われた面もあったと言えると思います。

4カ国共同占領プランも

一方、米国は45年までに天皇制を残す方針を決めていましたが、日本に対して軍政とするか間接統治とするかでは、意見が割れていました。

米国の国務省、陸海両軍による三省調整委員会（SWNCC）は45年6月11日、「日本を米軍の軍政下に置く」とする方針を決めましたが、グルーらの意見により、徐々に間接統治に傾いていきました。米国は戦後、イラクやアフガニスタンなどで戦後統治に失敗しました。それは、イラクの支配政党だったバース党を追い出したり、アフガニスタンのように全く統治機構が育っていなかったりするケースだったため、混乱を巻き起こした面がありました。米軍が日本で軍政にこだわっていたら、戦後日本がスムーズにスタートできなかったかもしれません。

日本にとっての「運命の分かれ道」はまだありました。五百旗頭真氏の著書「米国の日本占領政策」（中央公論社）によれば、米軍統合参謀本部・統合戦争計画委員会（JWPC）は45年8月16日、最初の3カ月だけは米軍だけで軍政を敷いた後、徐々に連合国軍に支援を求める「4カ国分割統治案」を明らかにしました。米軍の軍政による負担を減らす狙いがありました。この案では、ソ連軍が北海道と東北、米軍が関東と中部、北陸、中国軍が四国、英軍が中国・九州をそれぞれ占領する計画でした。大阪・京都などの近畿は米・中両軍が、東京は4カ国軍がそれぞれ共同で占領するとしていました。

しかし、SWNCC（米国の国務省、陸海両軍による三省調整委員会）は8月18日付の文書で、日本は米軍による間接統治とすると結論付けました。背景には、米ソの激しい対立がありました。トルーマンは8月15日、ソ連のスターリンに対して、ソ連の占領地域を満州と朝鮮半島北部に限るよう通達します。スターリンは16日、ヤルタ密約違反だとして千島列島を含めるよう求めると同時に、北海道の北半分の占領も要求しました。トルーマンは17日、ソ連軍による千島列島の占領だけを認め、北海道北半分の占領は拒否しました。ソ連の日本領土に対する野心を見て取った米国は、負担の軽い間接統治も可能だという判断もあり、「米軍単独による間接統治」という判断に行き着いたのです。

ソ連はすでに、欧州で親ソ連政権の樹立をポーランドなどで促し、米英はソ連への警戒を強めていました。米ソ対立が深刻化していなければ、日本の北海道と東北を占領したソ連軍が、そこで共産主義政権の樹立を背後から操ったかもしれません。

結果的にそうはなりませんでしたが、もちろん良いことばかりではありませんでした。日本の千島列島は不法占拠され、50万人以上がシベリアで抑留されました。南樺太（サハリン）では、「帝国臣民」として移住していた朝鮮人たちが故国に戻れず、ソ連の国籍を取得するという悲劇も生まれました。

朝日新聞国際報道部専門記者。広島大学客員教授。商船会社勤務を経て朝日新聞入社。政治部、ソウル支局長、編集委員などを経験。著書に「韓国大乱」「ルポ金正恩とトランプ」など