第2次トランプ政権下の米国、人権団体の「要監視」リスト入り

人権的に要監視対象となった米国

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第2次トランプ政権下の米国では人権がまさに蹂躙されており、国際的な人権組織や活動家らが米国を要監視対象に指定する事態となった。

急速に人権状況が悪化

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米国の人権状況を要監視としたのは国際的な人権団体「Civicus」だ。これはエルサルバドルやトルコ、セルビア、インドネシア、ケニアと同様の分類で、同団体のウェブサイトによると、公共空間において急速に状況が悪化している国とされる。

攻撃に曝される市民的自由

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「Civicus」は米国を「市民的自由に対する継続的攻撃」という観点から監視対象に加えたとし、その具体的な理由を3つ挙げている。英紙『ガーディアン』が報じている。

反戦活動家が狙われる

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「Civicus」が挙げた理由のひとつは、イスラエルが米国の支援の下で行っているガザ地区への攻撃に抗議した反戦活動家が狙われていることだ。

州兵の動員

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ふたつめは、カリフォルニア州への州兵の派遣だ。同州では米国移民・関税執行局(ICE)による強権的な摘発に対する抗議が活発化しており、その鎮圧というのが派遣の理由とされていた。

報道の自由の抑圧

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そして3つめが、報道や市民社会における表現の自由の抑圧だ。たとえば、AP通信は大統領執務室や大統領専用機での取材が禁じられたほか、CBSはカマラ・ハリス前副大統領へのインタビューに関して訴追を受けている。

公共放送への資金提供の停止

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また、「Civicus」によると、公共放送への資金的締め付けも強まっており、公共放送サービス(NPR)や米国公共ラジオ放送(NPR)への資金提供の停止は、政権の意に沿わない報道を遮断するためだったとされている。

政府による口封じ

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政権による口封じの例として、「Civitus」はシリア出身の活動家マフムード・カリルの拘束や、国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に対する制裁などを挙げている。

米国の人権は「縮小中」

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「Civicus」は各国の人権状況を「開放的」「縮小中」「問題あり」「抑圧的」「閉鎖的」の5段階に分類しており、米国はそのうちの「縮小中」に分類された。

急速に権威主義的になりつつある米国

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「Civicus」のマンディープ・ティワナ事務局長は「米国は急速に権威主義的国家へと滑り落ちつつある」とコメントしている。

批判が犯罪に

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ティワナ事務局長はこう続けている:「平和的な活動に対して軍事力が対峙し、政権への批判は犯罪とみなされる。ジャーナリストが狙われ、市民社会や国際協調への参画は中止された」

人権侵害が日常に

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ティワナ事務局長は「第2次トランプ政権発足からの半年間で、根源的な自由権の侵害や憲法による規定の無視はもはや日常と化した」とまで述べている。

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