増える「高齢者の単独世帯」

ひとりの老後「貯蓄額・年金月額」平均でいくら？月の生活費は約16万円「年金だけで足りる」のか

お盆休みは実家へ帰省した方もいるでしょう。

厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、65歳以上の方がいる世帯の世帯構造で「単独世帯」がはじめて「夫婦のみの世帯」を上回り、最多となりました。

増える「高齢者の単独世帯」。

夫婦で生活していたもののひとり暮らしとなった人もいれば、最近では生き方としておひとりさまを選択する人も増えています。

老後のひとり暮らしで特に不安を感じやすいのがお金のこと。今回は平均として65歳以上でひとり暮らしの方の生活や貯蓄、年金月額などをみていきましょう。

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増える「高齢者の単独世帯」最多へ

厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の方がいる世帯の世帯構造を確認します。

65歳以上の世帯構造

高齢者の世帯構造

高齢者の世帯構造は「三世代世帯→夫婦世帯→単独世帯」と時代にあわせて変化し、2024年では最多へ。単独世帯を男女別にみると男性は36.0％、女性は64.0％となっており女性の方が多くなっています。

さまざまな生き方が広がる今、単独世帯が今後も増える可能性は考えられるでしょう。

【ひとりの老後】月の生活費は月約16万円「年金だけで足りる」のか

老後にお金の不安は感じるものですが、生活費で赤字が出なければまず一安心というところもあるでしょう。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上の単身無職世帯の家計収支を確認します。

65歳以上の単身無職世帯の家計収支

支出合計：16万1933円

・うち消費支出：14万9286円

・うち非消費支出：1万2647円

月の生活費は16万1933円となりました。消費支出の内訳をみてみましょう。

消費支出の内訳

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家具用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万49358円

・教育・教育娯楽：5492円

・その他の消費支出：3万956円（主にうち諸雑費：1万3409円、うち交際費：1万6460円、うち仕送り金：1059円）

食費は月に約4万円。その他の消費支出として交際費は1万6460円、諸雑費は1万3409円となっています。

実際には個人差が大きく、特に住居費は上記は1万円台で持ち家が想定されますので、賃貸であればさらにかかるでしょう。

一方で収入部分をみると実収入は13万4116円、そのうち年金は12万1629円となっており、年金だけでは生活できていません。月の赤字は2万7817円が平均となっています。

月3万円近くを貯蓄からおろすとなると大きいですよね。ただ年金が個人差が特に大きいため、人によってはそれ以上に不足する場合もあります。

「厚生年金と国民年金」の平均年金月額。厚生年金でも14万円台

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より国民年金と厚生年金の平均月額をみてみましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

上記を見るとひとり暮らしで赤字にならないのは厚生年金の男性のみ。グラフをみてわかる通りに、特に厚生年金は個人差がとても大きくなっています。

現役時代の加入状況が老後の受給額に反映されるため、現役世代はねんきんネットなどで年金見込み額を確認した上で、働き方を考えるとよいでしょう。

年金額の例

厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」では働き方別の年金額について紹介しています。

たとえば厚生年金期間中心（20年以上）の男性は月額17万3457円（平均収入50万9000円、平均厚生年金期間39.8年）、厚生年金期間中心（20年以上）の女性は月額13万2117円です（平均収入35万6000円、平均厚生年金期間33.4年）です。

あくまで試算ですが、収入や加入期間でどれくらい差があるかわかりやすいでしょう。

なお、ご自身が働き方などを変えた場合のシミュレーションはねんきんネットで行えます。

ひとりの老後「平均貯蓄額」はいくら？

最後に金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」を参考に、年代別の貯蓄額を見ていきます。

各世代の金融資産保有額

・60歳代：平均値1679万円・中央値350万円

・70歳代：平均値1634万円・中央値475万円

ひとり世帯では平均は1500万円を超えていますが、中央値は400万円前後となっており、個人差が大きいでしょう。

老後の生活費「年金だけでは足りない」場合の備えを

老後の生活費が年金だけで足りなければ、貯蓄や仕事による収入などで補填することになります。人生100年時代といわれる今、貯蓄も仕事も備えられると心強くなります。

一口に「仕事」といっても、現代ではさまざまな働き化や職種があり、時代によっても変化します。現役時代のうちから老後の働き方について考えておくことが大切でしょう。

また「貯蓄」についても、預貯金だけでなく、保険や投資信託、株式といった資産運用などさまざまな選択肢があります。

貯蓄に関しても新NISAやiDeCoが登場することではじめやすくなり、こちらも制度が一部改正される場合もあるので常に情報収集することをおすすめします。

リスクはいずれにもあるもの。

特に資産運用は損するリスクがあります。リスクがあるからこそきちんと情報収集を行い、自身の状況に合わせて、納得できる運用を検討しましょう。

一方で何もしないリスクもありますし、また預貯金だけではインフレに対応できないなどもありますから、選択肢ごとのメリット・デメリットを洗い出して考えるとよいでしょう。

リスクにはどのような種類や強弱があり、自身には何に、どれくらいのリスク許容度があるのか。どれとどれを組み合わせれば、リスクを軽減できるのか。さまざまな角度から考え、シミュレーションすることで、ひとりの老後に備えていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・J－FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」