「定額減税しきれなかった方への給付金」不足額給付の案内が各自治体で発送「最大4万円の給付対象はどんな人？」
定額減税は終わった話ではない！定額減税補足給付金（不足額給付）とはなにか？仕組みを解説します！
「定額減税しきれなかった方への給付金」不足額給付の案内が各自治体で発送「最大4万円の給付対象はどんな人？」
「定額減税だなんて、昔の話」と思う方もいるかもしれませんが、2024年の定額減税で減税しきれなかった人や、そもそも対象外だった人に向けて、不足分を埋める「不足額給付」の案内が各自治体からはじまっています。
条件を満たせば支給を受けられる可能性もあります。本記事では、この定額減税補足給付金である不足額給付のしくみや対象者、自治体ごとの手続きの違いについてわかりやすく解説します
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不足額給付とは？定額減税しきれなかった方への給付金
2024年の定額減税は、当初、所得税と住民税から直接減税されるしくみでした。しかし、納める税金が減税額よりも少ない場合は、減税しきれない金額が発生してしまいます。
定額減税とは
この減税しきれない分を、不足なく減税と同じ効果を届けるために、まず給付金として補ったのが「調整給付」です。その後、今年の所得や家族構成の変動で、当初の調整給付でも足りない分が出ることがあるため、その差額を埋めるために「不足額給付」が追加で支給されることになりました。これにより、各家庭の状況に応じた公平な減税が行われることになります。
不足額給付のイメージ
具体的にどんな人が「不足額給付」の対象になるのか、次章で確認していきます。
不足額給付「対象者と支給額」
定額減税補足給付金（不足額給付）は次の2つのケースに該当する方がもらえるものです。
調整給付では足りなかった人（不足額給付Ⅰ）
所得税や住民税からの定額減税がきちんと引ききれない人には、2024年に「調整給付」として現金が支給されました。でも、あとからわかった実際の収入や扶養家族の数によって、「もらえるはずの金額が思ったより少ない、なんか足りない」という人もいます。
以下のようなケースに当てはまる人が対象になることがあります。
・2024年の所得が、前年より減った
・2024年中に扶養親族（子の出生など）が増えた
・税金の修正申告で、住民税が少なくなった
・前年は所得がなかったが（学生など）2024年に就職した
不足額給付Ⅰのケース
→ いずれも当初の見積もりより減税できる額が増えるため、足りなかった分が追加で支給される可能性があります。具体的には、当初もらった給付金と改めて計算した給付金の差額分が支給額となります。
どの給付にも該当しなかった人に（不足額給付Ⅱ）
定額減税の対象となる所得税・住民税の納税額がゼロで、本人として定額減税の対象外である方、また「一定所得以下の世帯向け給付金」ももらっていない人がいます。そうした方に、定額で原則4万円を支給する仕組みです。ただし2024年1月1日の時点で海外に住んでいた方は3万円の支給になります。
以下の条件をすべて満たした人が対象になることがあります。
・所得税・住民税の納税額がゼロで、本人として定額減税の対象外
・家族の扶養に入っていない方で、扶養親族などとして定額減税の対象外
・低所得世帯向けの給付も受けていない
→ 例えば、家族経営を支える専従者や、所得はあるが課税されていない人などが該当する可能性があります。
申請方法や支給時期など自治体で変わる
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わります。気になる方は、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分は不足額給付をもらえる対象かどうか」情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
「支給の流れ」
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
「発送する書類」
「定額減税しきれなかった方への給付金」各自治体で通知！
今回は、定額減税補足給付金である不足額給付について解説しました。2024年の定額減税では、制度のしくみ上、減税しきれなかった人や対象外だった人がいました。
その不足分を埋めるのが「不足額給付」で、いわば定額減税のセーフティネットです。条件を満たせば追加で現金が支給される可能性があります。自治体ごとの案内をチェックし、申請期限を逃さないようにしましょう。
参考資料
・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
・内閣官房「調整給付金（不足額給付）とは？」
・愛知県名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
・国税庁「令和６年分所得税の定額減税について」
