私の将来の年金、いくらになりそう？働き方や収入ごとの「目安年金額」5パターンもまとめて確認

年金支給日が8月15日に迫る！もらえる年金「月いくら？」【年金一覧表】「厚生年金・国民年金」《60歳代・70歳代・80歳代》の平均額まとめ

暑い日が続く8月。冷房の使用や食費、季節の行事などで出費がかさむこの時期は、家計や将来の生活について見直すきっかけにもなります。

そんな中で、多くの方が感じるのが「年金だけで生活していけるのか」という不安です。年金制度については知っているようで意外と複雑で、自分がどの年金に該当するのか、将来どのくらいの金額を受け取れるのか、よくわからないという声も少なくありません。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、「国民年金」と「厚生年金」の平均受給額を年齢層ごとに一覧で紹介します。

ぜひこの機会に、少し立ち止まって確認してみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」がある

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成り立つ2階建ての構造です。

まずは、2つの年金制度の基本を復習しておきましょう。

1階部分：国民年金

加入対象

・原則、国内に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

・全員一律(※1)。年度ごとに改定あり

老後の受給額

・保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れる。未納期間分に応じて満額から減額。

2階部分：厚生年金

加入対象者

・会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件（※3）を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

・収入に応じて（上限あり）決定される（※4）

老後の受給額

・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額は一人ひとり変わってくるのです。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

※3 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

2025年度の年金、月いくら？年金額例を確認

公的年金の年金額は、物価や現役世代の賃金を踏まえ、毎年度改定がおこなわれます。

2025年度の年金額は、前年度から1.9％の増額改定となりました。

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

《いくら増えた？》2025年度の年金額例「国民年金と厚生年金」

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）

・厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

《年金支給日は2カ月に一度》

「＋1.9%」改定率は、「2025年4月分（6月支給）」の年金から適用されています。

なお、公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」です。前月までの2カ月分がまとめて後払い方式で支給されます。

2025年度の年金支給日スケジュールを確認してみましょう。

2025年度「公的年金支給日」（抜粋）

・4月15日（火）：2月・3月分（2024年度の年金額）

・6月13日（金）：4月・5月分（2025年度の年金額）

・8月15日（金）：6月・7月分

・10月15日（水）：8月・9月分

・12月15日（月）：10月・11月分

たとえば、次の支給日である「8月15日」に支払われるのは、6月・7月分の年金です。

なお、新年度分の年金支給が始まるタイミングに合わせ、例年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」「年金振込通知書」が郵送されます。

これらの通知書は「ねんきんネット」でも閲覧が可能です。支給額や天引き内容（税や社会保険料）の確認に、活用してみましょう。

※土日・祝日の場合は直前の平日に前倒し

私の将来の年金、いくらになりそう？働き方や収入ごとの目安年金額一覧

老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入履歴によって大きな個人差が出ます。「自分の場合はどの程度もらえそうか」、気になる人もいるでしょう。

2025年度分の年金改定の公表時、厚生労働省は「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額例を提示しました。

ここでは「2025年度に65歳になる人」の年金額の目安を、公的年金の加入経歴の類型・男女別計に5パターンに分けて確認できます。

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

ケース①：男性・厚生年金期間中心

年金月額：17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

モデルケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

ケース③：女性・厚生年金期間中心

年金月額：13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

年金月額：7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

上記の年金額例を比較すると、厚生年金の加入期間が長く、かつ収入が高かった人ほど老後の年金額が多いことは明らかです。

現役時代の年金加入状況（厚生年金が中心だったか、国民年金が中心だったか）で、老後の年金水準が大きく変わってくることも分かりました。

つまり、いまの働き方（や年金加入状況）は、遠い将来の年金額に繋がっているのです。

働き盛り世代が長期的な資産形成を考えるうえで、国民年金と厚生年金の違いをしっかり理解しておくことは大切であると言えそうです。

厚生年金と国民年金、いくらもらえる？60歳代の平均額一覧表

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」を、年齢別に確認していきます。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額《60〜69歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額《60〜69歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

一般的な老齢年金の受給スタート年齢は65歳。

60歳から64歳までは繰上げ受給（※1）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額となるため、65歳以降よりも低めです。

65歳以降の平均年金月額を見ると、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となりました。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

厚生年金と国民年金、いくらもらえる？70歳代の平均額一覧表

70歳代の平均年金月額についても見ていきます。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額《70〜79歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額《70〜79歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。

厚生年金と国民年金、いくらもらえる？80歳代の平均額一覧表

80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額《80〜89歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額《80〜89歳》

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均受給額は、厚生年金は15万円～16万円台。国民年金5万6000円～8000円台です。

いずれの年代においても、平均年金月額に大きな年齢差はありませんでした。

ただし上記はあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。老後に受け取る年金額は現役時代の年金加入状況により人それぞれとなります。

厚生年金と国民年金、いくらもらえる？【グラフ】個人差と男女差まとめ

年金加入歴によって、老後に受け取る年金は人それぞれです。ここでは年金の個人差や男女差に着目していきます。

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の「全受給権者」年金月額分布を、グラフ付きで確認しましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万円台ですが、男女別で見ると大きな開きがあります。男性平均が16万円台であるのに対し、女性は10万円台と、その差は約6万円です。

この男女差に加え年金月額そのものにも、人によって幅広いばらつきが見られ、月額1万円に満たない層から30万円を超える層まで、幅広い月額ゾーンに分布していることが分かります。

国民年金

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台ですが、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」の層です。

多くの人が満額に近い年金額を受給できていることを示す一方で、加入期間の短さなどから月額1万円に満たない人も一定数存在します。

【年金制度改正法成立】

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。

今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

主な見直しポイント

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

・短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）

在職老齢年金の見直し

・支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）

遺族年金の見直し

・遺族厚生年金の男女差を解消

・子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

・標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

・iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）

・企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）

・企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。

将来の年金見込み額を知り、早めに老後資金を準備しよう

年金の受給額は人によって大きく差があり、場合によってはかなり少額になることもあります。そのため、自分が将来いくら受け取れるのかを事前に把握しておくことが大切です。

今回の記事でも触れたように、なかには月に1万円未満の受給額となる人もいます。年金だけでは生活が難しくなる可能性があるため、現役のうちから老後資金をしっかりと準備しておくことが重要です。

最近では、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を始める人が増えています。また、保険商品をうまく活用しながら、計画的に備える方法もあります。

大切なのは、自分の性格やライフスタイルに合った方法を見つけて、無理なく続けることです。将来に向けて少しずつ準備を始めていきましょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」

・日本年金機構「厚生年金の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」