老後の平均的な「生活費・年金月額」を確認

【65歳以上の無職世帯】みんな貯蓄はどれくらいある？《平均貯蓄額》はいくら？資産の内訳もチェック！

老後の生活にどれくらいお金がかかるのかイメージできていますか。

年金だけで生活はできるのでしょうか。

この記事では、総務省統計局や厚生労働省年金局の調査データをもとに、「65歳以上の無職世帯」の平均的な懐事情をご紹介します。

「平均貯蓄額」や資産の内訳、平均的な「生活費・年金月額」について解説しますので、老後に向けてどれくらいお金を準備したらよいのか考える際の参考にしてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上の無職世帯】老後の平均的な「生活費」はいくらかかる？

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数：29.8%

・平均消費性向：115.3％

この夫婦世帯の家計は、総収入25万2818円に対し、総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字が生じています。

収入の約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得のすべてを生活費に充てても足りない状況です（平均消費性向115.3%）。

そのため、不足分は貯蓄を取り崩してカバーしているのが実情です。

【65歳以上無職世帯（二人以上世帯）】「平均貯蓄額」や資産の内訳はいくら？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。

2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。

2019年からの推移を見ると

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。

65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化

65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：+258万円（543万円→801万円）

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：▲82万円減（941万円→859万円）

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：+25万円（369万円→394万円）

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：+144万円（357万円→501万円）

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：▲2万円減（8万円→6万円）

合計

・金額：+342万円（2218万円→2560万円）

資産の内訳の変化からは、2つの大きな動きが読み取れます。

ひとつめは「お金の置き場所」の変化です。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。

ふたつめは「貯蓄から投資へ」という流れです。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。

安全性の高い預貯金をベースとして、一部を投資に回すなど、老後資産の管理に、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」視点を持つ人が増えていることも推測できます。

ただし、上記のデータはあくまで平均的な世帯の姿です。実際の貯蓄事情は、定年退職金の有無、相続、家族の健康状態など様々な要因に大きく左右されます。

現役時代の年収や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、人それぞれ個人差が大きいのが現実です。

老後の平均的な「年金月額」はいくら？

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台～16万円台です。

ただし上記はあくまで各年齢における平均です。

実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や年金の加入状況によって一人ひとり異なります。

そこで次に、60歳から90歳以上までの全受給権者に範囲を広げ、グラフを交えて平均年金月額や男女差・個人差を見ていきます。

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」をチェック！

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」をチェック！

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。

厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。

老後の年金見込み額は、世帯単位でも把握しておくことが大切です。

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。

年金収入だけでは家計が赤字となる世帯も少なくありません。この不足分を貯蓄の取り崩しだけで補うのではなく、健康なうちは働き続けることで収入を得たいと考える人も増えています。

【65～69歳】働いている割合は「男性62.8％」「女性44.7％」

シニア世代の就労状況は近年大きく変化しています。ここでは、働くシニアの実態と、その働き方を後押しする年金制度の改正について見ていきましょう。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

・65～69歳：男性62.8％、女性44.7％

・70～74歳：男性43.8％、女性27.3％

・75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

「老後に向けて」今のうちから少しずつでも準備を進めてくことが大切です

GI15702993/istockphoto.com

ここまで、総務省統計局や厚生労働省年金局の調査データをもとに「65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額や資産の内訳、平均的な「生活費・年金月額」について解説しました。

「世帯主が65歳以上の無職世帯」では、貯蓄の平均貯蓄額は2560万円となっています。

しかし、夫婦のみの平均的な生活費を見てみると「毎月3万4058円」の赤字が出ていることがわかりました。

老後に必要な生活費はライフスタイルによって異なります。

また、介護や自宅の修繕など「予想外の出費」が増える可能性もあるでしょう。

老後も働くシニア世代の方は増えていますが、さまざまな事情により「働けなくなるリスク」もあります。

老後生活を迎えたときに「生活費が足りない」という状況にならないためにも、今のうちから少しずつでも準備を進めてくことが大切です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・内閣府「令和7年版 高齢社会白書」