【羨ましい】国家公務員の退職金は「平均いくら？」退職金が2000万円を超えるのは「どんな人？」勤続年数ごとの一覧でチェック
【5つのポイントをチェック】国家公務員の退職が徐々に引上げへ
【羨ましい】国家公務員の退職金は「平均いくら？」退職金が2000万円を超えるのは「どんな人？」勤続年数ごとの一覧でチェック
お盆の時期を迎え、帰省先で家族や親族と将来や老後の話をする機会が増える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
中でも、多くの方が気になる話題の一つが「退職金って、実際どのくらいもらえるの？」という疑問です。
特に国家公務員は安定した職業という印象も強く、その退職金額が気になる方も多いのではないでしょうか。しかし、その金額は勤続年数や役職によって大きく異なります。
この記事では、国家公務員の平均的な退職金額について詳しく解説します。将来の資金計画や老後の備えを考えるうえでの一つの参考として、ぜひチェックしてみてください。
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【羨ましい】国家公務員の「退職金」は平均でいくら？
国家公務員の平均的な退職金額は、退職理由別に見ると以下のとおりです。
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
【退職理由別】常勤職員の退職金はいくら？
・定年：2147万3000円
・応募認定：2492万7000円
・自己都合：303万9000円
【退職理由別】うち行政職俸給表（一）適用者の退職金はいくら？
・定年：2122万1000円
・応募認定：2249万円
・自己都合：316万6000円
「応募認定」の支給額が高いのは、早期退職募集制度を利用して退職するケースであり、これは民間企業でも一部導入されています。
一方、「定年退職」に限ると、平均支給額は2000万円を超えています。
ただし、勤続年数によって平均額は変動します。
国家公務員の退職金を「勤続年数別」に見ると平均額はどう変わる？
内閣官房内閣人事局の同資料より、勤続年数別の平均支給額も見ていきましょう。
【勤続年数別】常勤職員の定年退職時の退職金はいくら？
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
・5年未満：246万6000円
・5年～9年：492万6000円
・10年～14年：854万9000円
・15年～19年：1184万7000円
・20年～24年：1257万5000円
・25年～29年：1599万3000円
・30年～34年：2001万7000円
・35年～39年：2389万3000円
・40年以上：2311万6000円
【勤続年数別】うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の退職金はいくら？
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
・5年未満：143万2000円
・5年～9年：366万5000円
・10年～14年：675万4000円
・15年～19年：x
・20年～24年：1504万8000円
・25年～29年：x
・30年～34年：2075万円
・35年～39年：2209万9000円
・40年以上：2167万4000円
※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。
勤続年数が30年以上の場合、退職金の平均額は2000万円を超えることが上記データからわかります。
【5つのポイントをチェック】国家公務員の退職が徐々に引上げへ
2023年度から、国家公務員の定年が段階的に引き上げられています。
主なポイントは以下のとおりです。
・引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
・役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
・60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
・退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
・定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
60歳以降の勤務選択フローチャート
「退職金があるから安心」とは言いきれない時代に
今回は、国家公務員の退職金について確認してきました。
公務員の退職金といえば、安定して支給されるというイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし実際には、ある程度の勤続年数がなければ、まとまった金額になるとは限りません。
退職金があることは将来への安心材料の一つではありますが、仕組みが制度として固定されている分、物価の上昇には対応しにくい側面もあります。
現在のように物価が上昇し続けている状況では、物価に連動する資産の準備を進めておくことも重要です。
資産を一つの形に偏らせず、分散して保有することが、将来の生活を守るための有効な手段となるでしょう。
参考資料
・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
・人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
・人事院「第1章 定年後を考える」
