【定額減税補足給付金（不足額給付）】「みんながもらえるわけではない！私は支給対象？」最大4万円！もらえる人はどんな人？
定額減税は終わったと思いきや、減税額が見込みより多かったなど「減税しきれていない人」に「不足額給付」が始まっています！
【定額減税補足給付金（不足額給付）】「みんながもらえるわけではない！私は支給対象？」最大4万円！もらえる人はどんな人？
「定額減税ってもう終わったんじゃないの？」と思っている方も多いかもしれませんが、じつはまだ続きがあります。
2024年に実施された定額減税では、減税額が見込みより多かったなど「減税しきれていない人」もいました。そうした方に向けて「不足額給付」という補足給付がこの夏はじまっているのです。
今回は、この不足額給付について「どんな人が対象になるのか」「いくらもらえるのか」といったポイントを、自治体の事例を交えてわかりやすく解説します。
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定額減税補足給付金（不足額給付）とは何か？
2024年に実施された「定額減税」は、所得税・住民税から自動的に引かれるしくみでしたが、税額が少なくて控除しきれない人には、2024年6月頃から見込み額に基づく「調整給付」が現金で支給されました。これは前年（2023年）の所得や扶養情報をもとに減税額を推計したものです。
不足額給付のイメージ図
しかし、実際の税額や扶養状況が変わったことで見積もりよりも減税額が多くなる人が出てくるため、各自治体ではその差額を補う「不足額給付」が追加で支給されるようになりました。
「私はもしかして支給対象？」もらえる条件とは
定額減税補足給付金（不足額給付）は次の2つのケースに該当する方がもらえるものです。
■不足額給付Ⅰ：調整給付では足りなかった人
所得税や住民税からの定額減税がきちんと引ききれない人には、2024年に「調整給付」として現金が支給されました。でも、あとからわかった実際の収入や扶養家族の数によって、「本当はもっと減税できた」という人もいます。
以下のようなケースに当てはまる人が対象になることがあります。
・2024年の所得が、前年より減った
・2024年中に扶養親族（子の出生など）が増えた
・税金の修正申告で、住民税が少なくなった
→ いずれも当初の見積もりより減税できる額が増えるため、足りなかった分が追加で支給される可能性があります。
■不足額給付Ⅱ：どの給付にも該当しなかった人に
定額減税の対象にもならず、扶養にも入っておらず、また『住民税非課税世帯等を対象とした給付金』の対象にもならなかった人がいます。そうした方に、原則4万円を支給する仕組みですが、金額や対象要件は自治体によって異なる場合があります。
以下の条件をすべて満たした人が対象になることがあります。
・所得税・住民税の納税額がゼロで、本人として定額減税の対象外
・扶養親族などの対象外で、扶養親族などとして定額減税の対象外
・低所得世帯向けの給付も受けていない
→ 例えば、家族経営を支える専従者や、所得はあるが課税されていない人などが該当する可能性があります。
各自治体によって支給時期や申請方法は変わります
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
「支給の流れ」
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
「発送する書類」
まずは「自分が支給対象か」早めの確認を
今回は、2024年の定額減税を補う「不足額給付」について解説しました。
まとめると、
・見込みより減税額が大きくなった人に追加給付がある
・給付対象外だった人にも一律4万円の支給がある可能性
・申請が必要な場合もあるため、自治体の情報を要確認
いずれも通知を待つだけでなく、情報収集をして自分から確認することが大切です。
参考資料
・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
・内閣官房「調整給付金（不足額給付）とは？」
・愛知県名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
