いまのシニア世代の「生活費」はひと月いくら？65歳以上夫婦世帯の「家計収支・貯蓄額・年金月額」の”平均”を教えて！

いまのシニア世代の「生活費」はひと月いくら？65歳以上夫婦世帯の「家計収支・貯蓄額・年金月額」の”平均”を教えて！

「65歳になったら年金だけで生活できるのだろうか？」

「老後の生活費は一体どれくらい必要なんだろう？」

このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。定年退職が近づくにつれて、老後の生活資金や年金生活の実態について具体的に知りたいと考えるのは当然のことです。漠然とした不安を抱えたままでは、今後のライフプランを立てることも難しいでしょう。

この記事では、総務省の最新データ（2024年）に基づき、65歳以上のシニア夫婦世帯の「ひと月の生活費」がいくらなのかを詳しく解説します。さらに、気になる平均貯蓄額やその内訳、公的年金の受給実態までご紹介します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【家計収支】65歳以上シニア夫婦世帯の「生活費」はひと月いくら？

老齢年金の受給スタート年齢は65歳。この年齢を仕事からリタイアする目安と考える人もいるでしょう。

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

65歳以上の生活費

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

この世帯の毎月の収入は25万2818円です。そのうち約9割にあたる22万5182円が、公的年金などの社会保障給付で占められています。

一方で支出の合計は28万6877円にのぼります。内訳を見ると、いわゆる生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

この夫婦世帯は毎月3万4058円の赤字を抱えていることになります。そしてこの赤字は、主に貯蓄の取り崩しなどで補填していくことになるでしょう。

ただし上記の家計収支にはいくつか盲点があります。とくに「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点には留意する必要があります。

これらの費用は世帯の状況により大きく変わります。「わが家の場合はどうか」を考えていく必要があるでしょう。

【貯蓄額】65歳以上シニア夫婦世帯はどれくらい貯蓄がある？

2025年5月に総務省が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

2019年と2020年には2200万円台で推移していた貯蓄額が、2021年には2300万円台に到達したことがわかります。

さらに、2023年と2024年には連続して2500万円台をキープしており、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額が着実に増加している傾向がうかがえます。

【貯蓄額】65歳以上シニア夫婦世帯の資産の内訳は？

65歳以上の無職夫婦世帯の貯蓄額は増加傾向が見られました。では、その資産の内訳はどのように変化しているのでしょうか。

ここでは、2019年と2024年のデータを比較しながら、資産構成の変化にも目を向けていきましょう。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：543万円→801万円

・貯蓄現在高に占める割合：24.5%→31.3%

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：941万円→859万円

・貯蓄現在高に占める割合：42.4%→33.6%

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：369万円→394万円

・貯蓄現在高に占める割合：16.6%→15.4%

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：357万円→501万円

・貯蓄現在高に占める割合：16.1%→19.6%

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：8万円→6万円

・貯蓄現在高に占める割合：0.4%→0.2%

まず、2019年と2024年のいずれの年においても、貯蓄全体の約6割が比較的リスクの低い預貯金として保有されています。シニア層の安全志向が表れた結果と言えそうです。

一方で、その内訳には変化が見られます。この5年間で最も増加したのは、+258万円増となった通貨性預貯金。いつでも引き出し可能な流動性の高い資金です。

その反対に、最も減少したのは定期性預貯金の▲82万円減です。超低金利が続くなか、資金を拘束する定期預金よりも、流動性の高い預貯金を選ぶ傾向が強まっていることが推測できます。

一方で、投資信託や株式などの有価証券が+144万円と増加傾向にあることもポイントです。

超低金利が続き、預貯金だけでは資産が増えにくいなか、積極的に資産運用に取り組みむシニア世帯が一定数存在することが考えられるでしょう。

65歳以上の無職世帯にとって、貯蓄は暮らしの安心感に直結するものです。

ただし上記でご紹介した貯蓄データはあくまでも平均額。世帯の貯蓄事情は、定年退職金の有無や金額、さらには相続などにより大きく左右されます。

同様に、公的年金の受給額にも個人差があります。ご自身の将来の見込み額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することは、老後に向けた資金計画を立てる第一歩となるでしょう。

【老齢年金】国民年金と厚生年金は月額どれくらい？

老後の生活を支える上で重要な老齢年金について、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。

65歳以上の場合、国民年金のみの受給者は平均5万円台、厚生年金受給者（国民年金含む）は平均14万円台～16万円台です。

しかし、実際の年金額は現役時代の年金加入状況によって一人ひとり大きく異なります。

ここでは60歳から90歳以上の全受給権者を対象に、「平均年金月額」に加え、「個人差」や「男女差」についてもグラフを交えながら見ていきます。

国民年金・厚生年金「男女差×個人差」をグラフで見る

【老齢年金】国民年金・厚生年金《平均と個人差》

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金のみを受給する場合、男女別、男女全体ともに平均年金月額は5万円台にとどまります。

一方、厚生年金と国民年金を併給している場合、男女全体では14万円台が平均ですが、男女別に見ると男性は16万円台、女性は10万円台と、その差は顕著です。

もちろん、年金額には大きな個人差があり、とくに厚生年金を受け取る場は、現役時代の「年収」が受給額を大きく左右します。

このため、個人の働き方だけでなく、男女間での働き方の違いが年金額の差として表れていると言えるでしょう。

2025年4月以降の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。

3年連続のプラス改定ではあるものの、年金額が物価上昇に追いついていないため、実質的には「目減り」しているのが現状です。

これは、年金受給者の購買力が低下していることを意味し、今後の生活設計において考慮すべき重要な点です。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

老後、「公的年金・恩給」だけの収入で生活できるシニア世帯は43.4％

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

安心して老後を迎えるために、今からできる準備を始めよう！

この記事では、総務省の最新データから、65歳以上のシニア夫婦世帯の家計収支、貯蓄状況、そして年金の実態を詳しく見てきました。

統計データからは、多くのシニア夫婦世帯が年金収入だけでは毎月3万円以上の赤字を抱え、貯蓄を取り崩して生活している現実が浮き彫りになりました。

また、平均貯蓄額は増加傾向にあるものの、その内訳は流動性の高い預貯金や有価証券へのシフトが見られ、超低金利時代における資産運用の意識の高まりもうかがえます。

さらに、公的年金の受給額には大きな個人差や男女差がみられました。年金受給世帯の半数以上が、公的年金・恩給以外の所得が必要な状態にあるのが実情です。

これらのデータはあくまで「平均」です。しかし、「わが家の場合はどうか」と具体的に考え始めるきっかけの一つとなるでしょう。

現在の家計状況や貯蓄を改めて見直す良い機会にしてください。安心して老後を迎えるために、今からできる準備を始めていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明