公明、参院選公約に減税・給付を明記 消費税も視野、斉藤代表「あらゆる選択肢議論」
公明党の斉藤鉄夫代表（春名中撮影）
公明党の斉藤鉄夫代表は25日の記者会見で、夏の参院選で訴える公約第1弾を発表した。物価高対策として減税を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記した。減税対象は明示していないが、消費税も含め「あらゆる選択肢を俎上（そじょう）に載せて議論している」と強調した。
公約第1弾は①物価高克服②給料引き上げ③社会保障の充実―の3本柱で構成した。
物価高対策では、備蓄米活用によるコメ価格の抑制や、ガソリン税の暫定税率廃止、自動車関連税の引き下げも盛り込んだ。学校給食や高校授業料の無償化など教育費の負担軽減に取り組むとも強調した。
最低賃金を5年以内に1500円に引き上げるほか、社会保険料負担で手取り収入が減る「106万円」「130万円」の壁の見直しも挙げた。社会保障では妊娠・出産にかかる基礎的費用の無償化、介護従事者や保育士らの給与引き上げをうたった。
減税は、飲食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げが選択肢の一つとなる。党内には引き下げを求める声の一方、「社会保障財源に位置付けられている消費税に手を付けるのはどうか」といった否定的な意見もある。5月にも公約第2弾を発表する予定で、減税対象や代替財源も示す方向で党内議論を進める。
連立を組む自民党執行部は消費税減税に否定的な見解を示している。斉藤氏は「自民と同じ方向性の公約が望ましい。具体的な減税対象について議論をしている」と説明した。
