＜独自＞食料品の消費税率0％ 立民が参院選公約に盛り込む 25日に正式決定
立憲民主党の野田佳彦代表＝24日午後、国会内（春名中撮影）
立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。
立民内は消費税に関し、時限的に食料品の消費税率を0％にする案のほか、▽消費税率を一律5％に引き下げる▽中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」も検討していた。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行するとしている。
野田佳彦代表は24日の党会合で「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べていた。
