石破総理の辞任“必要なし”が49％に…増加の背景に「3つの理由」テレ朝政治部・官邸キャップが解説「総裁選前倒し」の行方

事実上の石破おろしにつながる自民党総裁選挙の前倒し。その手続きに関する方針が27日、発表された。

党の規定では、臨時の総裁選挙を実施するには、国会議員と都道府県連代表の過半数、172人の要求が必要である。その意思表明の方法について、自民党の総裁選挙管理委員会は署名・捺印した書面を提出させ、議員名を公表することを決定。書面は、参院選の総括のとりまとめが終わり次第所属議員に配布されるということだ。

臨時の総裁選挙を要求する書面は、9月8日にも党本部に提出するよう求める見通しで署名・捺印した議員本人が持参することを原則としている。

これによって想定されるのが、反石破派の“ためらい”である。仮に石破下ろしが実現しなかった場合、臨時の総裁選を要求した議員は反乱を起こした側として冷遇されるリスクが伴う。

一方で、前倒しを求めなかった議員は公表されないため、「反対ではなく保留した」などと、都合よく説明することもできる。

この手続きについて、テレビ朝日政治部官邸キャップの千々岩森生氏は「ハードルが上がったと感じる人も出てくるが、やるとこまでやってやるという声も聞こえてくる」と語る。

では前倒しを求める人数は、過半数の172人を超えるのだろうか。

「参院選が終わった直後に匿名でネット投票を行っていれば、一瞬にして過半数を超えていただろう。ただ、今や本当に分からなくなった。今回の手続きがハードルを上げることになっただけではなく、そもそも国政で2連敗したにも関わらず続投する総理大臣は前代未聞。そういう中で時間が経ち、自民党の中で総裁を直ちに変える動きにもなっていないし、野党も首を取りにいかない。あまりにカオスだ」（千々岩森生氏、以下同）

辞任“必要なし”なぜ増加？

石破総理の強力な後ろ盾となっているのが世論である。ANNの世論調査では、石破総理について辞任するべきだと「思わない」とした人が49％で「思う」とした人を上回る結果になった。

石破総理がいつまで政権を担当するのがよいか聞いたところ、2年後の「自民党総裁任期まで」とした人が36％で「すぐに辞めてほしい」は25％であった。また次の総裁は誰が良いかについて、トップは小泉進次郎氏、続いて高市早苗氏、河野太郎氏で石破総理が4位となった。

石破総理の辞任“必要なし”が増加した“3つの理由”について、千々岩氏は以下のように分析する。

「まずは『石破さんいじめられてて可哀想』のような同情論が1つ目」（千々岩森生氏、以下同）

「2つ目は『世代論』と『保守かどうか』。保守が国民民主党や参政党に流れて、自民党が中道に寄ってきている。保守は石破総理に否定的。そして自民党、立憲民主党の支持世代は比較的高いのに対し、国民民主党と参政党支持の世代は20代～50代くらいまでが多いと、真逆になっている。若い人達はもう退陣して、一方の比較的上の世代は、いやいや石破さん安心感あるしもう少しいていいよ、と。この『世代論』と『保守かどうか』が分岐点になっている」