【定額減税補足給付金（不足額給付）】もらえる対象になる2つのケースとは？対象ならいくらもらえる？各自治体で通知など動きあり！
「定額減税」を控除しきれなかった人に、この夏「不足額給付」の動きあり！対象になる2つのケースと注意点を解説。
【定額減税補足給付金（不足額給付）】もらえる対象になる2つのケースとは？対象ならいくらもらえる？各自治体で通知など動きあり！
「2024年の定額減税」は覚えていますか。これは、物価高による家計の負担を軽減するためのものとして納税者本人と扶養家族を対象に、所得税と住民税を合わせて1人あたり計4万円の税金が控除されました。しかし、「減税しきれなかった人」も中にはいたのです。そんな方を対象にした「不足額給付」がこの夏に各自治体で行われています。今回はこの【定額減税補足給付金（不足額給付）】についてわかりやすく解説します。
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【定額減税補足給付金（不足額給付）】とは？
2024年に実施された「定額減税」は、所得税・住民税から自動的に引かれるしくみでしたが、税額が少なくて控除しきれない人には、2024年6月頃から見込み額に基づく「調整給付」が現金で支給されました。これは前年（2023年）の所得や扶養情報をもとに減税額を推計したものです。
不足額給付のイメージ図
しかし、実際の税額や扶養状況が変わったことで見積もりよりも減税額が多くなる人が出てくるため、各自治体ではその差額を補う「不足額給付」が追加で支給されるようになりました。
不足額給付2つのケースとは？対象が誰なのか確認
定額減税補足給付金（不足額給付）は次の2つのケースに該当する方がもらえるものです。
不足額給付Ⅰ：調整給付では足りなかった人
所得税や住民税からの定額減税がきちんと引ききれない人には、2024年に「調整給付」として現金が支給されました。でも、あとからわかった実際の収入や扶養家族の数によって、「本当はもっと減税できた」という人もいます。
以下のようなケースに当てはまる人が対象になることがあります。
・2024年の所得が、前年より減った
・2024年中に扶養親族（子の出生など）が増えた
・税金の修正申告で、住民税が少なくなった
→ いずれも当初の見積もりより減税できる額が増えるため、足りなかった分が追加で支給される可能性があります。
不足額給付Ⅱ：どの給付にも該当しなかった人に
定額減税の対象にもならず扶養にも入っておらず、また「低所得世帯向け」の給付金ももらっていない人がいます。そうした方に、原則4万円を支給する仕組みです。
以下の条件をすべて満たした人が対象になることがあります。
・所得税・住民税の納税額がゼロで、本人として定額減税の対象外
・扶養親族などの対象外で、扶養親族などとして定額減税の対象外
・低所得世帯向けの給付も受けていない
→ 例えば、家族経営を支える専従者や、所得はあるが課税されていない人などが該当する可能性があります。
自治体で異なる「通知・支給スケジュール」を確認しよう
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
「支給の流れ」
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
「発送する書類」
【まとめ】定額減税「不足額給付」の対象か要チェック！
今回は【定額減税補足給付金（不足額給付）】について解説しました。
定額減税の不足額給付には、「所得や扶養の変化で減税が足りなかった人」と「元々定額減税の対象外だった人」の2つのケースがあり、対象条件がそれぞれ異なります。申請が必要な場合と不要な場合があるので、自治体から送付される通知書をよく確認しましょう。
また、支給スケジュールや手続きの方法は自治体によって異なるため、公式サイトなどで最新情報をチェックすることが大切です。通知が届いたら、ご自身が対象になるか確認し、必要な手続きを忘れずに行ってください。
参考資料
・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
・内閣官房「調整給付金（不足額給付）とは？」
・愛知県名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
