世帯年収1000万円の家庭は見かけるけれど、「個人年収」が1000万円を超えている人はどのくらいいる？

共働きが当たり前になっている昨今、「世帯年収」が1000万円を超えている家庭はある程度いるでしょう。では、「個人年収」が1000万円を超える人はどのくらいいるのでしょうか？国の統計からみてみましょう。

個人年収の平均値

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」（※1）によると、2023年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（平均給料・手当＋平均賞与）は460万円でした。男女別にみると、男性の平均給与は569万円、女性は316万円です。

また、正社員（正職員）と正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）は530万円で、正社員（正職員）以外は202万円です。男性と女性、正社員（正職員）と正社員（正職員）以外とそれぞれの給与に開きがあります。

さらに事業所規模別にみてみると、従業員10人未満の事業所の平均給与は382万円、30～99人で425万円、500～999人で494万円、5000人以上で521万円です。1000人～4999人が527万円と5000人以上より若干多くはありますが、概して企業規模が大きいほど給与も多い傾向にあります。

年齢別にみてみると、男性で60歳未満では、年齢が高くなるにしたがって平均給与も高くなり、55～59歳の年齢層の平均が712万円と最も高くなっていますが、女性では年齢による顕著な差はありません。

個人年収1000万円を超えている人の割合

年収を構成比別にみてみると、300万円超400万円以下の給与所得者が16.3％で最も多く、次に400万円超500万円以下の人が15.4％となっています。

男性では、年間給与額が400万円超500万円以下の人が17.5％と最も多く、次に300万円超400万円以下の人が14.9％となっています。女性では、100万円超200万円以下の人が20.5％と最も多く、次に200万円超300万円以下の人が19.6％となっています。

年収が1000万円を超えている人は、図表1にあるように、2020年・2021年はコロナ禍の影響で割合が減ったものの、その後は物価高や優秀人材の確保などの影響で微増していていますが、100人のうち5～6人程度で勤労者数からみると一握りです。

図表1

（国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に筆者作成）

では、年収ごとの税金はどのように計算されるのでしょうか。

個人の所得には、所得税と住民税が課せられます。所得税は「累進課税」といい、所得が多いほど所得税が高くなります。また住民税には、均等割額と所得割額の合計が課税されます。したがって、年収が多い人ほど税金を多く払い、額面金額に対する手取り額の割合が少なくなります。

図表2

（国税庁「No.2260 所得税の税率」（※3）を参考に筆者作成）

例えば、課税所得金額が800万円の人の場合は「800万円×0.23−63万6000円」という計算式になり、所得税額は120万4000円です。

住民税の計算方法（※2）

●均等割額：5000円

●所得割：課税所得金額×10％

課税所得金額が800万円の人の場合は、(800万円×0.1)＋5000円という計算式になり、住民税額は80万5000円です。

国の統計からみると、個人年収が1000万円を超えている人物像としては、大企業に勤めている50代後半の男性が多いように思われます。多いといっても給与所得者の5～6％に過ぎず、ごく一部の人に限られます。年収が多ければその分、税金も多く払っているので、収入に対して手取りはそこまで多くはありません。

貯蓄に関しては、収入が多いと交際費や趣味に余分にお金を使ったり、子どもに教育費を多くかけたりする傾向があるので、必ずしも「年収が高い＝貯蓄が多い」ということにならないケースもあるでしょう。

（※1）国税庁令和5年分民間給与実態統計調査

（※2）練馬区住民税の税率・税額計算の流れ

（※3）国税庁 No.2260 所得税の税率

執筆者 : 篠原まなみ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士