独自の助成制度の例を3つ紹介。申請期限が9月30日に迫るところも

【住民税非課税世帯など】エアコン購入費の助成、申請締め切りはいつ？そもそも住民税非課税世帯になる所得目安はいくらなのか

住民税非課税世帯や生活保護世帯等を対象として、「エアコン購入の補助」を行う自治体があります。

対象となる場合、申請期限はあるのでしょうか。

猛暑が続く中、もし助成があるなら購入を検討したいと思う方もいるでしょう。自治体によって制度が異なるので、お住まいの情報を調べてみることが大切です。

本記事では、一例として助成を行う自治体を3つ紹介します。

記事後半では住民税非課税世帯となる、年収や所得の目安も見ていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

エアコン購入費の助成例①東京都多摩市

東京都多摩市では、下記の人を対象にエアコン購入費の助成を行っています。

エアコン購入費助成の対象者（多摩市）

・多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」である世帯

・多摩市で生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給しており、生活保護法等での冷房器具支給要件に該当しない方のみで構成される世帯

エアコン購入費助成の金額は、1世帯（1戸・1台）あたり10万円で、上限額を超えた分は自己負担となります。

市職員が状況を確認するため、その訪問前に購入したエアコンは助成対象外となる点に注意が必要です。

申請期限に注意（多摩市）

職員訪問の受付期間は9月16日（火曜日）までとなっており、期限内に訪問、エアコン設置、助成金の申請を行う必要があります。注意しましょう。

出所：多摩市「令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯等へ、エアコン購入費等を助成します」

エアコン購入費の助成例②東京都葛飾区

東京都葛飾区でも、住民税非課税世帯等を対象として「エアコン購入費等助成事業」を実施しています。

令和7年度葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業

エアコン購入費助成の対象者（葛飾区）

・申請日時点で葛飾区に住民登録があり、現在葛飾区に住んでいる世帯

・自宅にエアコンが1台もない又は故障等で冷房機能が使用できるエアコンが1台もない

・次の1・2のいずれかに当てはまる世帯

・令和6年度又は令和7年度住民税が世帯全員非課税、免除又は住民税均等割のみ課税の世帯

・生活保護を受給中で、生活保護制度で支給対象とならない世帯

エアコン購入費助成の金額はエアコン本体購入費7万3000円と設置工事費3万3000円の合計10万6000円が限度となり、上限額を超過した費用は自己負担となります。

申請期限に注意（葛飾区）

葛飾区の場合、申請期限は10月31日（金曜日）となっています。

エアコン購入費の助成例③大阪府泉佐野市

泉佐野市では、住民税非課税世帯などに限らず、高齢者世帯のうち要件を満たす人にはエアコン購入費を助成しています。

エアコン購入費助成の対象者（泉佐野市）

・泉佐野市に1年以上居住している65歳以上の高齢者のみの世帯

・現に居住する住宅にエアコンが設置されていない又は故障等により使用できるエアコンがない世帯

・世帯員全員が市税を滞納していない世帯

上記すべての要件を満たす場合、8万円を上限にエアコン購入費を助成しています。

申請期限に注意（泉佐野市）

泉佐野市では、申請期限が9月30日（火曜日）となっています。ただし、上記の申請期間内であっても、助成金の予算が上限に達した時点で受付を終了するとしています。

実施の有無だけでなく、対象者の要件や対象となるエアコン、申請期限などは自治体によってさまざまであることがわかりました。

お住まいの情報をしっかり調べておきましょう。

次章では、そもそも住民非課税世帯に該当する要件について整理していきます。

そもそも住民非課税世帯に該当する要件とは？

すべての人を対象に給付が行われるケースもありますが、多くの補助や助成は住民税の課税有無が基準となっています。

住民税とはお住まいの地方自治体に納める税金で、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。原則として両方が非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」といいます。

個人住民税の概要

住民税非課税になる要件とは？

住民税非課税になる要件は自治体によって異なるケースもありますが、主に以下のとおりです。

・生活保護を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である

・前年の所得が各市町村などの基準を下回る

気になるのが3の所得や収入目安ではないでしょうか。

住民税非課税になる収入要件をチェック

具体的な年収の目安として、東京都港区の例では以下のような水準があります。

・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下

・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下

・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

住民税非課税世帯になる手続き

住民税非課税世帯になるために、特に自身で申請する必要はありません。

確定申告や年末調整をもとに、自治体が自動的に判定するからです。ただし所得が未申告であれば、助成が受けられないこともあります。

まとめにかえて

猛暑が続く中、エアコンの購入に迷うことがあれば、お住まいの自治体で何らかの補助がないか確認してみましょう。

多くのケースで「住民税非課税世帯」や「生活保護世帯」とされているものの、高齢者世帯を対象にしていることもあります。

また、省エネ家電購入補助金などは利用しやすい制度となっているため、一度調べてみてはいかがでしょうか。

※それぞれ対象外となるケースがあります。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・多摩市「令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯等へ、エアコン購入費等を助成します」

・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

・葛飾区「令和7年度葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業」

・泉佐野市「泉佐野市高齢者世帯エアコン設置費等助成金」