年金生活者支援給付金は9月1日から順次申請書が送られる

【8月の給付金情報】追加の給付金（調整給付金の不足額給付）や年金生活者支援給付金とは？対象者が丸わかり

お金はたくさんもらいたいと思いつつ、収入を増やすのは簡単なことではありません。

しかし、本当はもらえるはずなのに「知らなかった」「申請を忘れている」というケースがあるかもしれません。

8月も一部の世帯を対象とした給付金が支給されます。対象者は限定されていますが、中には申請しないともらえないケースもあるので、広報や自治体ホームページなどをチェックするようにしましょう。

本記事では、数多くある給付金や助成金等の中から、8月も支給される予定のある「追加の給付金（調整給付金の不足額給付）」と「年金生活者支援給付金」について紹介していきます。

申請が必要なケースについて注意しましょう。

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給付金情報①2025年度の定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

2025年の定額減税補足給付金（不足額給付）について、8月に支給予定という自治体がいくつかあります。

定額減税と聞くと「2024年限りの施策だったのでは？」と思う方も多いと思いますが、十分に受け取れなかった人に対してはこの夏給付が行われるのです。

不足額給付には2パターンあり、ここでは「不足額給付①」「不足額給付②」として詳細を見ていきましょう。

【定額減税】不足額給付①の詳細

「不足額給付①」は本来給付すべき金額と、当初に支給された調整給付額との間で差額が生じたケースに支給されます。

「税額の更正で住民税所得割額が減少した人」や「扶養親族が増えた人」、「所得が減少したことにより、2024年分推計所得税額（2023年中所得）が2024年分所得税額（2024年中所得）を上回った人」、就職等で2024年中に所得が生じた人」などがあてはまります。

不足額給付①の要件

支給額は1万円単位で切り上げられるため、実際の金額より多く受け取れるケースもあるでしょう。

【定額減税】不足額給付②の詳細

「不足額給付②」となるケースは、下記3つの条件をすべて満たす場合です。

不足額給付②の要件

・令和6年分所得税、令和6年度分個人住民税所得割ともに非課税

・「扶養親族」の対象外（税制度上）

・低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない

3つの条件にすべて該当すれば、一律の給付を受けられる可能性があります。

金額は最大で4万円となります。すでに7月中に通知書を発送した自治体も多いですが、8月に予定している自治体もあります。

通知書が届く世帯は原則申請不要で自動的に振り込まれるものの、「確認書」等が届く場合は申請が必要です。いずれにしても、書面には必ず目を通すようにしましょう。

続いて、年金を受け取る人は必ず確認しておきたい「年金生活者支援給付金」について見ていきます。

給付金情報②8月15日に支給される「年金生活者支援給付金」とは？

対象者のうち、すでに申請が完了している人の場合は「年金生活者支援給付金」が受け取れます。

年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があり、支給要件はそれぞれ以下のとおりです。

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

「障害年金生活者支援給付金」の支給要件

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下

※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額

「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額

「年金生活者支援給付金」給付月額はいくらか

年金生活者支援給付金の給付金額は、物価変動を踏まえて毎年度見直しがおこなわれます。2025年度の基準額は前年度から＋2.7%の引上げとなりました。

【2024年→2025年】年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円

なお老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額に基づき「保険料納付済期間」などに応じて算出されます。そのため実際に受け取る給付金額には個人差があります。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下の通りとなりました。

・老齢年金生活者支援給付金：4014円

・障害年金生活者支援給付金：5555円

・遺族年金生活者支援給付金：5057円

なお、上記はいずれも「月額」の金額であり、実際には2カ月分をまとめて年金に上乗せされます。

年金生活者支援給付金は申請必須！

年金生活者支援給付金は申請が必須となっています。「これから年金を新規請求する人」と「すでに年金を受給中の人」の2つのパターンで見ていきましょう。

これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。

同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

すでに年金を受給中の人の場合、毎年9月1日以降に順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きできます。

なお、すでに年金を受け取っている人の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なるため注意しましょう。

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

まとめにかえて

8月に支給される給付金の例を紹介しました。

上記以外にも国や自治体による給付や助成、補助などが行われているケースがあります。しっかり確認してみましょう。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

・横浜市「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」