「特定秘密」ずさん運用でまた処分 防衛省での処分者は計250人に

防衛省=東京都新宿区
防衛省は25日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について違法な取り扱いをしたとして、新たに114人を処分したと発表した。特定秘密の運用をめぐっては、昨年から同省での処分者が相次いでおり、これで計250人になった。
特定秘密保護法は、適性評価を受けて認められた人のみが特定秘密を扱えると定めている。これまで海自の艦艇などでずさんな運用が明らかになり、昨年7月には100人以上が処分されていた。
今回も、適正評価を受けていない隊員に特定秘密を扱う業務をさせていたり、防衛装備庁や他省庁へ出向した職員らが防衛省に戻る際にあらためて適性評価を受けていなかったりしていたとして、海自幹部2人が減給処分に、109人が訓戒や注意の処分になった。このほか、特定秘密に関わるデータの複製や送受信の際に保全が不十分だったとして、3人を口頭注意とした。
特定秘密を取り扱える人の数は、2023年末時点で約13万5千人。うち防衛省と防衛装備庁の職員が約12万2千人と大半を占める。(矢島大輔)