6月13日「年金制度改正法」が成立。5つのポイントを解説

【70代・夫婦世帯の貯蓄水準】平均と中央値はいくら？｜厚生年金・国民年金の平均月額も紹介

2025年6月13日「年金制度改正法」が成立しました。高齢化と働き方の多様化が進むなか、今回の改正は現代社会の実情に合わせた「年金制度の機能強化」を目的としたものです。

ポイントは「短時間労働者の厚生年金加入拡大」や「在職老齢年金の緩和」「遺族年金の見直し」など5つ。特に、これまで制度の隙間に置かれていた方々にとっては朗報ともいえる内容です。

一方で、気になるのは「実際に年金だけで老後は生活できるのか？」という現実的な問題。

70歳代世帯の貯蓄額、平均年金額、1ヵ月の生活費、そして収支バランスを知り、制度改正後の老後生活をどのように設計すべきかを考えていきましょう。

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6月13日「年金制度改正法」が成立。5つのポイントとは

2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決されました。

今回の改正は、年金制度の機能強化に向けて、多様な働き方や家族構成、ライフスタイルに対応しつつ、高齢期の生活安定を図ることを目的としています。

年金制度改正の全体像

社会保険の加入対象の拡大

・中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金の増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

・年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

・遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消。また、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

・一定以上の月収のある方が賃金に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくする

その他の見直し

・子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し

・iDeCo（個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

次章からは、70歳代シニアが年金をいくら受け取っているのか、ひと月の生活費はいくらなのか、お金事情を詳しく見ていきましょう。

【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均値と中央値はどのくらい？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代（二人以上世帯および単身世帯）の貯蓄状況を見てみます。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

70歳代・二人以上世帯では、平均値が1923万円、中央値が800万円となっています。

ここで注目したいのは、3000万円以上の資産を保有している世帯が19.0％ある一方で、金融資産非保有の世帯が20.8％ある点です。

十分な貯蓄がない場合、生活費の不足を補う手段が限られ、公的年金だけでは生活が困窮する可能性があります。

では、現代のシニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

【厚生年金と国民年金】平均月額と個人差

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

厚生年金・国民年金の平均月額

厚生年金＋国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金＋国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

なお、厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯の年金額※」は、夫婦2人分で23万2784円となっています。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

では、標準的な夫婦世帯程度の年金があれば、老後の生活費を賄えるのでしょうか。

次章にて、65歳以上・無職世帯の1ヵ月の平均的な生活費を見ていきます。

【65歳以上・無職夫婦世帯】1ヵ月の平均的な生活費はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、「65歳以上・無職夫婦世帯」の家計収支を見てみましょう。

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

【消費支出：25万6521円】

・食料 7万6352円

・住居 1万6432円

・光熱・水道 2万1919円

・家具・家事用品 1万2265円

・被服及び履物 5590円

・保険医療 1万8383円

・交通・通信 2万7768円

・教育 0円

・教養娯楽 2万5377円

・その他の消費支出 5万2433円

うち諸雑費 2万2125円

うち交際費 2万3888円

うち仕送り金 1040円

※諸雑費以下はその他の消費支出の主な内訳

【非消費支出：3万356円】

・直接税 1万1162円

・社会保険料 1万9171円

【収支等】

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

65歳以上・無職夫婦世帯における月間消費支出は平均28万6877円、これに対し実収入は25万2818円とされています。

つまり、1ヵ月あたり約3万4000円の赤字が生じている計算です。

つまり、前章で紹介した「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額であっても、生活費を完全にまかなうには足りない可能性があることを意味します。

エンゲル係数は29.8％とやや高め

同世帯のエンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は29.8％と、一般的にはやや高めの水準です。

エンゲル係数の計算式は以下のとおりです。

・エンゲル係数（％）＝ 食料費 ÷ 消費支出 × 100

シニア世帯のエンゲル係数が高くなる背景には、以下のような要因が挙げられます。

・年金収入など可処分所得が限られている

・外食が減り、自炊中心となることで食材購入費がかさむ

・教育費や住宅ローンなどの支出が減少し、食費の比率が相対的に上昇する

したがって、エンゲル係数が高いからといって「贅沢な暮らし」をしているとは限りません。生活構造の変化による自然な結果といえるでしょう。

ただし、外食費や高級食材などの支出が多い場合や、食費の増加によって医療費や光熱費などの必要支出が圧迫されている場合は、支出のバランスを見直す必要があります。

可処分所得を超える支出｜平均消費性向は115.3％

さらに注目すべき点として、65歳以上・無職夫婦世帯の平均消費性向は115.3％に達しています。

つまり、支出が可処分所得（収入から税金・社会保険料を差し引いた金額）を上回っていることを意味します。

このような状況が続けば、預貯金などの蓄えに依存した生活が続くこととなり、将来的に資金が枯渇するリスクが高まります。

老後生活を安定させるためには、現状の支出構造を把握したうえで、家計の見直しや収入補填の対策を講じることが重要です。

自分自身の「老後資金のあり方」を考えよう

今回の年金制度改正は、社会の変化に対応し、より多くの人が制度の恩恵を受けられるよう改善されたものです。特に、パートなど短時間勤務の人の社会保険加入拡大や、遺族年金の見直しは、将来的な年金額の底上げにつながる可能性があります。

しかし、制度が整備されても、実際の生活に直結するのは「いくら受け取れるのか」「毎月の支出と収入のバランスが取れているのか」といった現実です。

総務省の調査によれば、生活費の平均は月約28万7000円とされており、毎月約3万4000円の赤字が出ているのが実態です。

つまり、公的年金だけでは生活を維持するのが難しい家庭も少なくなく、貯蓄の取り崩しや、収入源の確保が重要になります。

公的制度を正しく知り、自分自身の「老後資金のあり方」を考えていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」