平均的な家計収支・年金月額はいくら？

【70歳代二人以上世帯】貯蓄額の《平均値・中央値》はいくら？「貯蓄額ごとの世帯割合」もチェック！

これから老後資金の準備を始める方の中には、「今どきのシニア世代はどのくらい貯蓄があるの？」「年金だけで暮らしていけるの？」といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

老後資金を準備するにあたり、現在のシニア世代の貯蓄や家計状況などについて知るのは大切なことです。

この記事では、70歳代夫婦世帯の貯蓄の平均値や中央値、厚生年金や国民年金の平均受給額、そして1ヵ月の家計収支まで詳しく解説していきます。

老後設計を考える際の参考としてお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代二人以上世帯】貯蓄額の《平均値・中央値》はいくら？

金融経済教育推進機構（J－FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円です。

平均値と中央値に大きな差が生じていますが、これは貯蓄額の多い世帯が全体の平均を押し上げていることが理由と考えられます。

では、貯蓄額ごとの世帯割合を見ていきましょう。

70歳代二人以上世帯「貯蓄額ごとの世帯割合」

70歳代二人以上世帯「貯蓄額ごとの世帯割合」

最も多いのは「金融資産なし」の世帯で20.8%を占めており、約5世帯に1世帯が該当しています。

しかし、次いで多いのが「3000万円以上」の貯蓄を有する世帯で19.0%となっており、貯蓄額の多い世帯となしの世帯が極端に分かれている状態です。

全体を見ると、「1000～1500万円未満」の世帯が10.2%、「2000～3000万円未満」の世帯が8.9%と高額な貯蓄がある世帯がある一方、「100万円未満」や「100～200万円未満」の世帯がそれぞれ5％ほどずつ存在していることがわかります。

貯蓄額が多くなくても、十分な金額の厚生年金・国民年金を受給できれば良いのですが、現在の70歳代シニア世代はどのくらい年金を受け取っているのでしょうか。

次章で確認していきましょう。

【70歳代】厚生年金・国民年金「平均受給額（月額）」はいくら？

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は厚生年金＋国民年金が14万6429円、国民年金が5万7584円です。

※厚生年金には国民年金部分が含まれています。

【70歳代】厚生年金・国民年金の平均受給額（月額）《全体・男性・女性》

70歳代の厚生年金・国民年金「平均受給額（月額）」

ただし、厚生年金＋国民年金では、男性より女性の方が6万円ほど少なくなっています。

厚生年金は現役時代の収入や厚生年金保険への加入期間などにより受給額が決まる仕組みとなっており、収入が高いほど、また、加入期間が長いほど受給額が多くなるのが一般的です。

男性の方が収入が高く加入期間が長い傾向があるため、受給額も高額になると考えられます。

一方、国民年金は保険料の納付月数で受給額が異なるため、男女間で大差はありません。

では、70歳代の厚生年金・国民年金の平均受給額を1歳刻みで確認していきましょう。

【70歳代】厚生年金・国民年金の平均受給額（月額）《1歳刻み》

70歳代の厚生年金・国民年金の平均受給額（月額）を1歳刻みで確認

厚生年金＋国民年金の受給額は、どの年齢においても14万円台となっており、高齢になるほど若干ですが高額になる傾向があります。

国民年金は5万7000円〜9000円程となっており、年齢ごとに大差はないことがわかります。

ではシニア世代は、主な収入が公的年金だけとなる場合、毎月の生活費はカバーできているのでしょうか。

次章でひと月の家計収支の平均を見ていきます。

【65歳以上夫婦のみ無職世帯】家計収支の平均は？

「65歳以上夫婦のみ無職世帯」家計収支の平均

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみ無職世帯の1ヵ月の家計収支は、実収入が25万2818円、支出が28万6877円で、月平均3万4059円の赤字となる計算です。

では、どういった費目にいくら支出しているのか内訳を確認してみましょう。

【消費支出】

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

（内訳）

・うち諸雑費：2万2125円

・うち交際費：2万3888円

・うち仕送り金：1040円

【非消費支出】

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

消費支出の中では、食料費が7万6352円と最も多くかかっています。

消費支出に占める食料費の割合をエンゲル係数といいますが、65歳以上世帯では約29.8%となる計算です。

計算）7万6352円/25万6521円×100≒29.76→29.8%

毎月平均3万4000円の赤字となっていることから、年間では約40万8000円、20年間では816万円の老後資金が不足することになります。

少なくとも不足することが予想できる金額分については、現役時代のうちから準備をしておきたいものです。

ただし、これはあくまでも毎月の生活費の赤字であり、まとまった出費が必要になった場合に備えて、ゆとりを持たせた金額を目標にして資産形成を考えていく必要があるでしょう。

まとめにかえて

70歳代二人以上世帯の貯蓄額は平均値が1923万円、中央値が800万円です。

十分な貯蓄のある世帯とない世帯の差が大きくなっており、貯蓄なしの世帯の場合、いざというときの資金がないと老後生活を安心して送ることが難しいと考えられます。

さらに、生活費は毎月平均3万4000円ほどの赤字となっていることから、不足分をカバーできるほどの貯蓄が必要になってきます。

これから老後を迎える世代の方は、できるだけ早期に老後資金の準備について検討することが大切です。

ご家庭に合った資産形成方法を選び、少しずつでも取り組んでいきましょう。

参考資料

・金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」