会社規模別「平均貯蓄額」「株式・投資信託」の保有額もチェック！

【大企業・中小企業】平均年収にどれほど差がある？《業種別の平均年収》も解説！年代別「食費の平均」はいくら？

エアコンの電気代や夏休みのレジャー費用、お盆の帰省費用など、今の季節ならではの出費が気になる方も多いのではないでしょうか。

日々の生活の糧となる収入ですが、「大企業」と「中小企業」では年収や貯蓄にどれくらいの差があるのでしょうか。

本記事では、【大企業・中小企業】で平均年収にどれほど差があるのか解説していきます。

また《業種別の平均年収》や、「会社規模別の平均貯蓄額」「株式・投資信託」の保有額もご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。

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【大企業・中小企業】平均年収にどれほど差がある？

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総務省「2024年（令和6年）家計調査／貯蓄・負債編（二人以上の世帯・詳細結果表 8－7表）」をもとに、会社規模ごとの収入事情を見ていきます。

企業規模は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の区分を参考にすると、以下のようになります。

・大企業：常用労働者 1000人以上

・中企業：常用労働者 100～999人

・小企業：常用労働者 10～99人

会社規模ごとの平均年収はどれくらいでしょうか。

【大企業・中小企業】会社規模別「平均年収」はいくら？

【大企業・中小企業】会社規模別「平均年収」「平均貯蓄額」

【会社規模別】平均年収

・1～9人：630万円

・10～29人：672万円

・30～99人：712万円

・100～299人：772万円

・300～499人：844万円

・500～999人：788万円

・1000人以上：928万円

会社の規模別で「平均的な年収」を見てみると、大企業に勤める世帯では平均年収が900万円を超えていることがわかりました。

他の会社規模と比較すると、高い水準となっています。

会社規模が30～999人までの場合「約700万円～800万円台」の水準、小規模な企業（1人～29人まで）では「600万円台」にとどまる結果となりました。

会社規模別「平均貯蓄額」「株式・投資信託」の保有額をチェック！

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ここからは、会社の規模別で「平均的な貯蓄額」や、貯蓄の内訳として「株式」と「投資信託」の保有額を見ていきましょう。

会社規模別「平均貯蓄額」はいくら？

・1～9人：1257万円

・10～29人：1082万円

・30～99人：1215万円

・100～299人：1462万円

・300～499人：1331万円

・500～999人：1563万円

・1000人以上：2064万円

平均貯蓄額がもっとも高かったのは大企業（1000人以上）です。

大企業（1000人以上）の平均貯蓄額は、2000万円を超える水準となっています。

中小企業に勤める世帯では、おおむね1000万～1500万円程度でばらつきが見られるものの、1～9人規模の企業でも1200万円を超えており、一定の水準は確保されているようです。

次に、貯蓄の内訳として「株式」と「投資信託」の保有額を見てみましょう。

会社規模別「貯蓄の内訳：株式・投資信託」の保有額はいくら？

・1～9人：192万円・50万円

・10～29人：73万円・62万円

・30～99人：44万円・121万円

・100～299人：146万円・100万円

・300～499人：101万円・118万円

・500～999人：147万円・178万円

・1000人以上：254万円・200万円

貯蓄の内訳として「株式・投資信託の保有額」は大企業に勤める世帯が突出しています。

具体的には、「株式・投資信託」の保有額は、それぞれ200万円を超えていることがわかりました。

従業員数100人以上の企業における多くの世帯が、運用資産として100万円以上を保有している傾向にあります。

では、業種別で平均年収にどのくらい違いがあるのでしょうか。

《業種別の平均年収》はいくら？

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、業種ごとの平均年収は以下のような結果となっています。

業種別の平均年収

・電気・ガス・熱供給・水道業：775万円

・金融業・保険業：652万円

・情報通信業：649万円

・学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円

・建設業：548万円

・複合サービス事業：535万円

・製造業：533万円

・運輸業・郵便業：473万円

・不動産業・物品賃貸業：469万円

・医療・福祉：404万円

・卸売業・小売業：387万円

・サービス業：378万円

・農林水産・砿業：333万円

・宿泊業・飲食サービス業：264万円

同じ会社員でも、働く業界によって収入水準が大きく異なることがわかりました。

また、同じ業種でも役職や職務内容などにより収入に幅があるのが実情です。

「ライフプラン」や「キャリア形成」を見直すことも大切

どんな業界や職種を選ぶか、そして将来的にどんなキャリアを築いていくのか考えることは、自分に合った働き方を見つけて充実した生活を送るうえで大切なことです。

最近では、企業が副業を認めるケースが増え、働き方改革やリモートワークの普及も相まって、収入源を一つに限定しないという選択肢が現実味を帯びてきました。

本業だけでなく複数の収入源を持つことで、万が一の事態にも対応できる安心感が得られることが期待できます。

ボーナスシーズンは、ご自身の収入や資産状況などを改めて見直すのに最適なタイミングです。

この機会に、今後のキャリアやライフプランについて考えてみてはいかがでしょうか。

「どのように収入を得ていくか」「どのように資産を増やしていくか」といった視点を持つことが、あなたの未来をより豊かにする一歩となるかもしれません。

年代別「食費の平均」はいくら？

家計管理の中でも、日常的に意識しやすく、工夫次第で節約しやすい支出のひとつが「食費」かもしれません。

ここで総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、二人以上世帯のひと月の食費の平均を見てみましょう。

出所：総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」をもとにLIMO編集部作成

全体平均 7万5258円

・～29歳 5万2413円

・30～39歳 6万9433円

・40～49歳 7万9900円

・50～59歳 8万1051円

・60～64歳 7万9831円

・65～69歳 7万7405円

・70～74歳 7万4322円

・75～79歳 6万8274円

・80～84歳 6万6257円

・85歳～ 6万3347円

二人以上世帯のひと月の食費平均は、50歳代がピークで約8万円。その後60歳以降は徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。

食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、所得が低めの世帯では「家計に占める食費の割合（エンゲル係数）」が大きくなりがちです。

物価上昇が続く今、食料品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手に管理していけたら良いですね。

物価上昇に負けないように

本記事では企業規模や、業界別の収入差について確認してきました。

もちろん日々の収入を増やしていくことも重要ですが、今ある資産の活用もしっかり考えていきましょう。

特に近年はインフレの影響が顕著です。

円預金金利でインフレに対応していくことが難しい場合、円預金の価値は実質的に下落していく可能性もあるでしょう。

せっかく今まで貯めた貯蓄の価値が低下してしまう可能性があるのは、もったいないですよね。

インフレに対応できるような仕組みづくりを意識して、ライフプランを考えていくことがこれからの資産形成では重要です。

参考資料

・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

・総務省「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8－7表）」

・国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」

・総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」