【70歳代】おひとりさま「貯蓄ゼロ」の割合は？厚生年金＆国民年金の平均月額一覧「70歳から老後本番」という人も
今日、8月11日（月）は山の日
【70歳代】おひとりさま「貯蓄ゼロ」の割合は？厚生年金＆国民年金の平均月額一覧「70歳から老後本番」という人も
今年のお盆は8月13日（水）～16日（土）までですが、今日、山の日が8月11日（月）のため、長めに長期休暇をとっている方もいるでしょう。
長期休暇をとりやすく、いつもよりゆっくり時間をとりやすいこの時期に考えたいのが「お金」のこと。普段の貯蓄や老後について漠然とした不安を感じている方もいると思いますが、昨今の物価高をみても、しっかりと家計管理や貯蓄はおこないたいものです。
特におひとりさまが老後のお金についても備えたいので、早くから老後も含めた備えをしたいところでしょう。
最近では60歳代で働く人も多く、70歳から老後本番という方も少なくありません。では、現代シニアはどれくらいのお金で生活しているのか、70歳代おひとりさまの年金と貯蓄についてみていきます。
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【70歳代】おひとりさま「貯蓄ゼロ」の割合とは
金融経済教育推進機構が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を確認すると、70歳代単身世帯で貯蓄ゼロは27％でした。
70歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）
ほかの割合は以下のとおりとなっています。
70歳代おひとりさまの貯蓄額。金額別の割合
・金融資産非保有：27.0％
・100万円未満：5.1％
・100～200万円未満：5.7％
・200～300万円未満：4.9％
・300～400万円未満：3.9％
・400～500万円未満：2.2％
・500～700万円未満：7.3％
・700～1000万円未満：5.9％
・1000～1500万円未満：8.9％
・1500～2000万円未満：4.7％
・2000～3000万円未満：6.1％
・3000万円以上：15.9％
・無回答：2.4%
全体の3割以上が貯蓄100万円未満であることがわかります。
一方で、貯蓄2000万円以上の世帯は2割程度存在し、資産を持つ人と持っていない人の差が大きいとわかります。
ちなみに、70歳代おひとりさまの貯蓄額の平均値と中央値は以下のとおりでした。
70歳代おひとりさまの貯蓄額。平均と中央値
・平均値：1634万円
・中央値：475万円
中央値は475万円です。老後資金としてまとまった貯蓄を備えるのは簡単ではないでしょう。
国民年金と厚生年金の平均年金月額はいくらか？
ここからは、国民年金と厚生年金の平均年金月額を紹介します。
厚生労働省年金局が公開している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、年金はどれくらいもらえるのか見ていきましょう。
国民年金の平均年金月額
国民年金のみの場合、平均年金月額は5万7584円です。
国民年金の平均年金月額
また、男女別の平均値は以下のとおりでした。
・男性：5万9965円
・女性：5万5777円
国民年金のみを受給している場合、男女差はほとんどありません。
ただし、このあとに紹介する厚生年金よりも受給額は少なくなっており、国民年金のみでの生活は難しいでしょう。
厚生年金の平均年金月額
厚生年金の場合、平均年金月額は14万6429円です。※会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受給する厚生年金保険（第1号）の年金月額。国民年金部分を含む
厚生年金の平均年金月額
また、男女別の平均値は以下のとおりでした。
・男性：16万6606円
・女性：10万7200円
国民年金よりも、平均値が高いことがわかります。これは、厚生年金が国民年金に上乗せして支給されるからです。
さらに、男女差が大きいのも厚生年金の特徴の一つです。
厚生年金は個人差が大きいため、対象となる人は必ず年金振込通知書やねんきんネットで支給額を確認してみてください。
「70歳から老後本番」という人も。70歳代以降に向けての備えを
70歳代でも貯蓄ゼロの世帯があることがわかりました。
貯蓄ゼロで生活はできる場合もあるかもしれませんが、急な怪我や病気など万が一のことを考えると貯蓄もしておきたいところです。
そこで、70歳代以降に向けて今から備えておきましょう。
たとえば生活費の見直しは今日から実践可能です。金額の大きい固定費から見直せば、効率よく支出を削減でき、貯蓄もしやすくなるでしょう。
毎月5万円削減できれば1年で60万円、10年で600万円、20年で1200万円にもなります。
また、厚生労働省「令和7年版 高齢社会白書」によれば、2024年の65歳以上の就業率は以下の通り。
最新の就業率
・65～69歳：54.9％
・70～74歳：35.6％
・75歳以上：12.2％
いつまで、どのような職種や雇用形態、時間で働き続けるかについては、現役時代から考えておくとよいでしょう。
ただいつまで働き続けられるかは個人差が大きいので、仕事による収入だけでなく、貯蓄とあわせて備えましょう。
今日が一番若い日です。
早く行動すればするほど貯蓄も増やしやすくなるため、できることからまずは情報収集をして実践してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「令和7年版 高齢社会白書」
