（ブルームバーグ）：外国債券運用や米半導体メーカーエヌビディア株への投資が奏功し、３期連続で過去最高益を更新したいよぎんホールディングス（ＨＤ）が、運用資金を日本国債にシフトしようとしている。

　　いよぎんＨＤは長期にわたる超低金利の環境下で日本国債への投資を抑えてきた。三好賢治社長は愛媛県松山市の本社でブルームバーグのインタビューに応じ、長期国債の利回り（金利）動向などを見極めながら、投資の再開に踏み切る用意があると述べた。同社は伊予銀行の持ち株会社。

Iyogin Holdings

　　日本銀行が金融引き締めの一環として国債購入の縮小に動いたことなどから長期国債を中心に金利が急上昇し、海外で高利回りを追求してきた国内金融機関は国債市場への回帰を模索している。こうした中、難しい市場環境でも着実に収益を上げてきたいよぎんＨＤの有価証券運用に地方銀行業界などからの関心が集まる。

　　三好氏は日銀のターミナルレート（政策金利の最終到達点）を1.5％と想定し、10年国債金利は２％程度が上限とみている。購入については「1.7％か1.8％くらいから買い下がっていくイメージ」と述べ、足元で1.4％台の金利が上昇するのを待って徐々に再開したい考えを示した。貸出金や預金、他の有価証券構成も見ながら、ポートフォリオの半分程度を占める可能性もあるとした。

　　三好氏は「今の局面ではまったく買っていない」と言うが、国債本格投資の準備は整っていると明かした。その一つが電子取引システムの統一化だ。従来の株式や外国債券などに加え、国債も同じシステムで取引できるようにした。より機動的な売買が可能になるという。

　　３月末の有価証券ポートフォリオ残高（時価）は約１兆8000億円で、国債残高はその１割以下の約1700億円。そのうち770億円は物価連動国債となっている。

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地銀再編あれば主導

　　三好氏は他の地銀との統合や再編について、そのような計画や考えは現時点ではまったくないとしながらも、将来的な可能性までは否定しない考えを示した。一般論として人口減少を踏まえると、100ほどある国内地銀は「オーバーバンキング」だとして、「尻に火がつくという動きが加速するのではないか」と予想している。

　　仮に中国・四国地方で再編の動きがあった場合は、「中核になっていきたい」と主導的な立場で加わる姿勢だ。「そのためには経営体力をつけておく必要がある」として、時価総額をさらに高める努力が必要であるとも指摘した。