執念のディール＜上＞

記者会見を行う日本製鉄の橋本英二会長兼ＣＥＯ（左）（１９日、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影

　「大統領の歴史的な大英断により、パートナーシップが実現した」

　１９日に記者会見した日本製鉄の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、橋本英二は開口一番、米大統領のドナルド・トランプに最大級の賛辞をささげた。当初は買収に反対していたトランプが翻意しなければ、「社運を賭けた挑戦」（橋本）は実らなかったからだ。

　日鉄がＵＳスチールの買収を発表した２０２３年１２月、橋本は「我々が世界をリードすることで、日本の成長力を取り戻す」と宣言した。日鉄にとって、先進国最大の鉄鋼市場である米国を取り込み、かつての「世界一」の座に復帰することは悲願だった。

　だが、日鉄のチャレンジは米政治に翻弄（ほんろう）され続けた。２４年の米大統領選では、トランプも含め、労働組合票を見込んだ各陣営が、そろって買収に反対した。大統領だったジョー・バイデンは今年１月、買収計画の禁止を命令した。

　直後に大統領に返り咲いたトランプは、バイデンとは犬猿の仲だ。日鉄は、トランプが買収禁止命令をひっくり返す可能性に賭け、再び対米交渉を加速させた。

全米鉄鋼労働組合が強く反対、「政争の具」に

ＵＳスチールの製鉄所で演説するトランプ米大統領（５月３０日、米ペンシルベニア州で）

　「従業員の懸念を押しのけ、外資系企業による買収を選択した。非常に失望した」

　日本製鉄が２０２３年１２月にＵＳスチールの買収を発表した直後、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が強く反対した声明が、日鉄の買収計画を「政争の具」に変える引き金となった。

　ＵＳＷには８５万人の労働者が加入し、政治力が強い。ＵＳスチール本社のあるペンシルベニア州は、大統領選のたびに勝者が変わるスイング・ステート（揺れる州）の一つで、労組票は選挙の行方に直結する。

　２４年秋の米大統領選に出馬を表明していたドナルド・トランプは、さっそく反応した。１月末の記者会見で、買収計画について「即座に阻止する。絶対にだ」と、反対を明言した。

　大統領として再選を目指すジョー・バイデンも、労組にアピールする必要があった。３月に出した声明で、ＵＳスチールは「国内で所有・運営される米国の鉄鋼会社であり続けることが不可欠だ」と、買収に慎重な姿勢を示した。その後の大統領選で、バイデンに代わって出馬した民主党候補、カマラ・ハリスも、同様の態度を取った。

　バイデンが買収禁止の大統領令を出したのは、任期満了直前の２５年１月だった。大統領選に敗北した後だったが、将来の選挙に向け、労組票をつなぎとめる狙いがあったとみられる。

潮目は日米首脳会談「一筋の光」

　トランプの大統領復帰が決まると、日鉄は、新政権に狙いを定め直した。企業家出身のトランプはディール（取引）を好み、「条件次第で交渉の余地がある」（日鉄幹部）とにらんだのだ。日本政府も側面支援に回り、２４年末には官邸に少人数勉強会を作った。

　潮目が変わったのは、２５年２月の日米首脳会談だった。首相の石破茂は「バイデン前政権時は買収だったが、トランプ政権では投資になる」と、日鉄による巨額の投資計画を説明した。トランプを刺激する「買収」という表現を避けたことが奏功し、トランプは「彼らは多額の投資を行うことで合意した」と語った。買収計画の承認に向け、一筋の光が見えた。

１０００人以上と接触した男

　日鉄側で交渉の中心となった副会長の森高弘は海外事業が長く、出資したブラジルの製鉄所の経営を立て直した実績もある。日本製鉄の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、橋本英二も「超人的な粘り強さと緻密（ちみつ）な頭脳の持ち主」と評価する。財務、法務、技術などの役員、部長級ら約４０人のチーム「ＵＳＳプロジェクト」が、交渉の最前線で森を支えた。

　森は、トランプ政権の商務長官で、買収計画を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のメンバーでもあるハワード・ラトニックを交渉のターゲットに定めた。複数回面会し、２８年までに約１１０億ドル（約１・６兆円）を投資すると確約した。ラトニックは当初、買収に反対だったが、森の説得を受け、ＵＳスチール再生には日鉄の投資が必要だと考えを改めたという。

　地元の理解を得るため、森は、ペンシルベニア州選出の上下院議員や首長、地域経済のリーダー、ＵＳスチールの従業員らにも買収計画を説明して回った。計画発表以降の１年半で接触した関係者は、延べ１０００人を超えたという。森は「ディールの価値を理解していただいた地元の声が、最後に大統領の背中を押した」と振り返った。