2025年度「モデル年金」は夫婦で46万5000円！ 老後を支える“配当＆優待”の上乗せ術
年金だけでは不安…個別株投資で「配当金＋株主優待」を上乗せし、ゆとりある生活を目指す方法を解説
2025年度「モデル年金」は夫婦で46万5000円！ 老後を支える“配当＆優待”の上乗せ術
2025年度の公的年金は1.9％引き上げられ、モデル年金額を受給する夫婦には約46万5000円が支給されます。しかし、公的年金だけでは老後生活に不安を感じる方も多いでしょう。
そこで注目されるのが、個別株投資による配当金収入です。配当金に加えて株主優待を活用すれば、生活費の節約も可能です。「年金+配当金+株主優待」の組み合わせで、より安心できる老後生活の実現を目指しましょう。
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モデル年金額を受給できる夫婦には約46万5000円が支給される
2025年度の公的年金は全体で1.9％の引き上げとなり、モデル年金額は以下のように示されています。
2025年度の公的年金額
・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万2784円
なお、厚生年金は専業主婦（夫）世帯で、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取る年金を想定しています。年金は2カ月に1回支給されるため、モデル年金額を受給できる方には約46万5000円が支給されます。
自分専用の年金を作れる個別株投資
個別株投資を行えば、配当金や株主優待を通じて生活を楽にできる可能性があります。
配当金が年金の上乗せに
公的年金の上乗せとして安定したインカムを確保できれば、経済的安定性は増します。安定したインカムとなる選択肢の一つが、株式投資を通じて得られる配当金です。
配当金は企業が株主に分配する利益の一部で、定期的な現金収入として受け取れます。日本の多くの企業は年2回（中間・期末）配当を実施しており、これが実質的に年金の上乗せとして機能します。
配当
例えば、年間配当利回り3%の株式を1000万円分保有していれば、年間30万円（月換算2万5000円）の配当収入が期待できます。この収入は働かずに得られる「不労所得」として、老後生活を支えてくれるでしょう。
「公的年金で固定費をカバー、配当金で変動費をカバー」という形を実現できれば、家計における安心感が増します。公的年金で基礎生活費のすべてをカバーできなくても、配当金が生活を助けてくれるのは間違いありません。
また、個別株の配当金は企業業績に連動するため、物価上昇時には配当額も増加する傾向があります。つまり、固定額の年金よりもインフレに強く、購買力の維持が期待できるのです。
株主優待が家計を助けてくれることも
上場企業の中には、株主に対して株主優待を行っているところもあります。株主優待の内容は企業によって異なりますが、自社製品や金券などが代表的です。カタログギフトを用意している企業もあり、日用品を株主優待で調達することも可能です。
株主優待を活用すれば生活費の節約につながり、生活の安定度を高めてくれるでしょう。特に、昨今のようにさまざまな商品やサービスの価格が高騰している状況において、株主優待は家計を助けてくれる存在になりえます。
株主優待
たとえば、3000円相当の商品を株主優待品として送ってくれる企業の株式を夫婦それぞれで保有すれば、年間で6000円の生活費を節約できることになります。
「年金+配当金+株主優待」で生活をカバーできれば、老後の安心感が高まるでしょう。
ただし、投資先の企業を選定する際には慎重さが求められます。配当利回りだけで判断するのではなく、財務状況やこれまでの配当実績、将来性などを加味しなければなりません。
実際に配当金狙いの株式投資をする際には、しっかりと手間と時間をかけて分析を行うことが大切です。
まとめにかえて
公的年金の上乗せとして個別株投資を活用することで、老後の経済的安定性を高めることができます。配当金は定期的な現金収入として機能し、インフレにも比較的強いという特徴があります。
株主優待を併用すれば、生活費の節約効果も期待できるでしょう。ただし、投資には慎重な企業選定が不可欠で、配当利回りだけでなく財務状況や将来性も踏まえて、総合的に判断する必要がある点に留意しましょう。
参考資料
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「株主の権利②配当を請求する権利」
・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「株主の権利④株主優待」
