【65歳以上の暮らし】貯蓄ゼロは約2割!いまどきシニア「みんなの生活費・貯蓄・年金額はいくら?」
65歳以上年金で暮らす「いまどきシニア」の生活費と収入・貯蓄の実態を解説
【65歳以上の暮らし】貯蓄ゼロは約2割!いまどきシニア「みんなの生活費・貯蓄・年金額はいくら?」
ご自身の老後の暮らしについて考えるときに「65歳以上の生活費はどれくらい必要なんだろう」と気になることはありませんか。総務省の家計調査によると、65歳以上無職世帯の生活費は年齢によって最大8万円の差があり、いずれの世帯も収入だけでは赤字になる状況が見られました。今回は、生活費と実収入の差に加えて、60歳代・70歳代の平均貯蓄額や厚生年金の平均受給額についても整理。さらに、積立投資のシミュレーションを交え、将来の備え方を考えていきます。
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【65歳以上年金暮らし世帯】生活費は最大8万円の差がある?
総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職世帯の生活費は最大で8万円ほど変わってくるようです。
【二人以上世帯】65歳以上無職世帯の家計収支
・65〜69歳の生活費:35万2686円(内訳:消費支出31万1281円・非消費支出4万1405円)
・70〜74歳の生活費:30万3839円(内訳:消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円)
・75歳以上の生活費:27万3398円(内訳:消費支出24万2840円・非消費支出3万558円)
平均値ですので目安とはなりますが、想像しているよりも差があると感じた人もいるのではないでしょうか?
ちなみに、実収入は以下のとおりです。
・65〜69歳:30万7741円
・70〜74歳:27万5420円
・75歳以上:25万2506円
実収入と生活費を確認すると、いずれの年齢階級も毎月赤字が発生していることがわかります。こちらも参考にはなりますが、何も準備しないまま60歳代、70歳代を迎えるのはややリスクがあるかもしれませんね。
60歳代・70歳代「みんなの貯蓄と年金収入はいくら?」
ここからは、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」と厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にして、60歳代と70歳代の平均貯蓄額と厚生年金の平均受給額を確認していきましょう。貯蓄額については、二人以上の世帯を対象としています。
60歳代・70歳代の平均貯蓄額
まずは、60歳代と70歳代の平均貯蓄額を見てみましょう。
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)
60歳代の二人以上世帯の貯蓄額は、以下のとおりです。
・平均値:2033万円
・中央値:650万円
平均値だけを見れば2000万円を超えています。しかし、より実態に近い中央値は650万円となっており、大きな差があることがわかります。また、60歳代の貯蓄状況は「二極化」しているようにみえます。金融資産を全く保有していない世帯が20.5%を占める一方で、3000万円以上保有している世帯も20.0%に上ります。このことから、多くの世帯が老後の生活に備えて十分な資産形成ができていない現状が見て取れます。豊かな老後を送れる世帯もいる一方で、資産のない世帯は厳しい状況に直面する可能性も考えられます。
一方、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額は以下のとおりです。
70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)
・平均値:1923万円
・中央値:800万円
平均値はやや低下しましたが、中央値は増加しています。こちらも貯蓄額の分布を確認しておきましょう。60歳代と同じく金融資産非保有世帯が20.8%存在する一方で、3000万円以上保有している世帯も19.0%に上り、資産保有状況の二極化状態が見られます。また、1000万円から1500万円未満の金融資産を保有する世帯は10.2%と、他の階層に比べて高い割合を示しています。このデータから、老後の生活資金について、すべての世帯が十分な備えができているわけではないことがわかります。
60歳代・70歳代の厚生年金受給額
次に、60歳代と70歳代の厚生年金受給額を確認します。
【60歳代】厚生年金の平均年金月額
60歳代の厚生年金について、60歳代前半は平均年金月額が少ないですが65歳以降になると14万円以上となっています。
一方、70歳代の厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。
【70歳代】厚生年金の平均年金月額
70歳代はすべて14万円を超える結果となり、70歳代後半になるとほぼ15万円です。とはいえ、老後の生活を豊かに送りたいなら年金による収入に頼るだけではなく、貯蓄を増やす方法も検討したほうがいいかもしれませんね。
【NISAでつみたて投資】10年間でいくらになる?
新NISAがスタートしたことで、近年、投資信託などで積立投資を始める人が増加しています。そこで、実際に10年間積み立て投資をするといくらになるのか、年利別に見ていきましょう。
今回は毎月5万円、年間60万円積み立てると仮定します。ちなみに、年利0%の場合は10年間で600万円になります。金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、年利1%、3%、5%、7%の場合、10年後の金額は以下の結果となりました。
・年利1%:631万円(うち運用収益31万円)
・年利3%:699万円(うち運用収益99万円)
・年利5%:776万円(うち運用収益176万円)
・年利7%:865万円(うち運用収益265万円)
毎月5万円年利7%で10年間積み立てしたときのシミュレーション結果
毎月の積立額5万円・想定利回り7%・積立期間10年のシミュレーション
年利1%であればそれほど大きな差を感じないかもしれませんが、年利3%になると10年後には約100万円もの差がつきます。ただし、資産運用にはリスクがつきものです。金融商品ごとの特徴やリスクを理解してから運用を始めないと、資産を減らすことになる可能性もあるため注意しましょう。
年金暮らしのシニアライフを楽しむために
今回は、総務省や金融経済教育推進機構、厚労省のデータをもとに、65歳以上無職世帯の生活費や収入、貯蓄、年金の実態を確認しました。
生活費は年齢によって最大8万円の差があり、収入だけでは赤字になる傾向が見られます。平均貯蓄額には大きなばらつきがあり、世帯によっては十分な備えが難しいケースもあります。
一方で、年金は70歳代になると平均15万円近くに安定する傾向が見られました。今からできる対策としては、積立投資などで資産を育てる工夫も有効です。将来の生活を安心にするため、自分の世帯にあった備えを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・金融庁「つみたてシミュレーター」