【平均年金月額一覧表】私は平均以上?60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「厚生年金・国民年金」の年金受給額を1歳刻みでチェック!
- 【2025年度】年金額は「1.9%」の増額に
- 年間の年金支給日カレンダーでスケジュールを確認
- 【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
- 日本の公的年金制度をおさらい
- 国民年金(1階部分)
- 厚生年金(2階部分)
- 【厚生年金・みんなの平均月額】60歳~90歳以上まで一覧表でチェック
- 【60歳代】厚生年金の年金一覧表(60〜69歳)
- 【70歳代】厚生年金の年金一覧表(70〜79歳)
- 【80歳代】厚生年金の年金一覧表(80〜89歳)
- 【90歳以上】厚生年金の年金一覧表
- 【国民年金・みんなの平均月額】60歳~90歳以上まで一覧表でチェック
- 【60歳代】国民年金の年金一覧表(60〜69歳)
- 【70歳代】国民年金の年金一覧表(70〜79歳)
- 【80歳代(80〜89歳)】国民年金の年金一覧表
- 【90歳以上】国民年金の年金一覧表
- 【60歳以上全年齢】厚生年金・国民年金の平均と個人差
- 【グラフ】厚生年金・国民年金《平均と個人差》
- 【シニア世代の生活費】年代別・無職世帯の家計収支
- 年金と貯蓄のバランスを考えた、安心のライフプラン設計を
【2025年度は+1.9%増額】厚生年金・国民年金《受給額の個人差・男女差》もグラフで分かりやすく解説!
【平均年金月額一覧表】私は平均以上?60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「厚生年金・国民年金」の年金受給額を1歳刻みでチェック!
8月は、家族が集まる機会が多く、将来の暮らしやお金について話すきっかけが増える時期です。
年金は老後の生活を支える大切な収入源ですが、受給額は加入していた制度や年齢等によって大きく異なります。特に、厚生年金と国民年金では、受給額に差があるのが現状です。
この記事では、60歳から90歳以上までの年齢ごとに厚生年金と国民年金の平均額をまとめ、世代ごとの傾向をみていきます。
この夏、将来の生活設計を見直すきっかけとして、年金の現状を確かめてみてはいかがでしょうか。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【2025年度】年金額は「1.9%」の増額に
出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9%の引き上げとなっています。
年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯(※1)は月額23万2784円、国民年金の満額(※2)は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ(満額と仮定)を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間(480カ月)納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
年間の年金支給日カレンダーでスケジュールを確認
年金支給日は2カ月に一度、偶数月の15日に、前月までの2カ月分が合算されて支給されるサイクルです。
※15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。
2025年の年金支給日カレンダーを見ておきましょう。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日:支給対象月
・2025年4月15日(火) :2月・3月分
・2025年6月13日(金) :4月・5月分
・2025年8月15日(金) :6月・7月分
・2025年10月15日(水) :8月・9月分
・2025年12月15日(月) :10月・11月分
日本の公的年金制度をおさらい
公的年金制度は、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
「国民年金」と「「厚生年金」、それぞれについて基本を確認しておきましょう。
国民年金(1階部分)
国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。
・年金保険料:全員一律(※1)
・老後の受給額:40年間欠かさず納めれば満額(※2)
・被保険者:第1号~第3号に区分される(※3)
※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
厚生年金(2階部分)
厚生年金は、会社員や公務員、パート等で特定適用事業所(※4)に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。
・年金保険料:収入に応じて決まり(※5)、給与からの天引きで納付
・老後の受給額:加入期間や納めた保険料により個人差がある
・被保険者:第1号~第4号に区分される(※6)
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号~第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
【厚生年金・みんなの平均月額】60歳~90歳以上まで一覧表でチェック
厚生年金(※)について、厚生労働省年金局公表の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳~90歳以上の平均年金月額を見ていきます(89歳までは1歳刻みで確認します)。
※なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。
【60歳代】厚生年金の年金一覧表(60〜69歳)
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・60歳:厚生年金9万6492円
・61歳:厚生年金10万317円
・62歳:厚生年金6万3244円
・63歳:厚生年金6万5313円
・64歳:厚生年金8万1700円
・65歳:厚生年金14万5876円
・66歳:厚生年金14万8285円
・67歳:厚生年金14万9205円
・68歳:厚生年金14万7862円
・69歳:厚生年金14万5960円
【70歳代】厚生年金の年金一覧表(70〜79歳)
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・70歳:厚生年金14万4773円
・71歳:厚生年金14万3521円
・72歳:厚生年金14万2248円
・73歳:厚生年金14万4251円
・74歳:厚生年金14万7684円
・75歳:厚生年金14万7455円
・76歳:厚生年金14万7152円
・77歳:厚生年金14万7070円
・78歳:厚生年金14万9232円
・79歳:厚生年金14万9883円
【80歳代】厚生年金の年金一覧表(80〜89歳)
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・80歳:厚生年金15万1580円
・81歳:厚生年金15万3834円
・82歳:厚生年金15万6103円
・83歳:厚生年金15万8631円
・84歳:厚生年金16万59円
・85歳:厚生年金16万1684円
・86歳:厚生年金16万1870円
・87歳:厚生年金16万2514円
・88歳:厚生年金16万3198円
・89歳:厚生年金16万2841円
【90歳以上】厚生年金の年金一覧表
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・90歳以上:厚生年金16万721円
65歳以降の各年齢の平均年金月額は、14万円~16万円台となっています。
年金受給開始年齢は、一般的には65歳です。
64歳までは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給(※)をしている人の年金額となるため、低くなっています。
※繰上げ受給:老齢年金を60歳~64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額(0.4%/月)され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
【国民年金・みんなの平均月額】60歳~90歳以上まで一覧表でチェック
国民年金についても、60歳~90歳以上の平均年金月額を見てみましょう。
各年齢の平均年金月額は、厚生年金に一度も加入したことがない人(自営業や専業主婦だった人など)が、支給要件を満たす場合に受け取る年金額です。
※老齢基礎年金の支給要件:受給資格期間(保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算)が10年以上あること。かつて受給資格期間は25年でしたが、2017(平成29)年8月1日から10年に短縮されています。
【60歳代】国民年金の年金一覧表(60〜69歳)
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・60歳:国民年金4万3638円
・61歳:国民年金4万4663円
・62歳:国民年金4万3477円
・63歳:国民年金4万5035円
・64歳:国民年金4万6053円
・65歳:国民年金5万9599円
・66歳:国民年金5万9510円
・67歳:国民年金5万9475円
・68歳:国民年金5万9194円
・69歳:国民年金5万8972円
【70歳代】国民年金の年金一覧表(70〜79歳)
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・70歳:国民年金5万8956円
・71歳:国民年金5万8569円
・72歳:国民年金5万8429円
・73歳:国民年金5万8220円
・74歳:国民年金5万8070円
・75歳:国民年金5万7973円
・76歳:国民年金5万7774円
・77歳:国民年金5万7561円
・78歳:国民年金5万7119円
・79歳:国民年金5万7078円
【80歳代(80〜89歳)】国民年金の年金一覧表
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・80歳:国民年金5万6736円
・81歳:国民年金5万6487円
・82歳:国民年金5万6351円
・83歳:国民年金5万8112円
・84歳:国民年金5万7879円
・85歳:国民年金5万7693円
・86歳:国民年金5万7685円
・87歳:国民年金5万7244円
・88歳:国民年金5万7076円
・89歳:国民年金5万6796円
【90歳以上】国民年金の年金一覧表
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
・90歳以上:国民年金5万3621円
65歳以降の国民年金の平均年金月額は、いずれの年齢も5万円台となりました。60歳~64歳までは4万円台ですが、これは繰上げ受給中の人の年金額となるため低めとなっています。
【60歳以上全年齢】厚生年金・国民年金の平均と個人差
60歳以上の全年齢の受給権者について、「厚生年金」と「国民年金」の平均と個人差を見ていきます。
【グラフ】厚生年金・国民年金《平均と個人差》
出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
【国民年金】平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額:5万7584円
・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
【厚生年金】平均年金月額
※国民年金部分を含む
・〈全体〉平均年金月額:14万6429円
・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
国民年金の場合、全体、男女ともに平均月額は5万円台です。受給額ゾーンごとにみると「6万円以上~7万円未満」が男女ともに最も多くなっており、満額に近い金額を受け取れている人が多いことも分かります。
厚生年金の場合、全体の平均年金月額は14万円台でした。男女別では、男性16万円台、女性10万円台となっています。
国民年金のみを受け取る場合よりも、厚生年金の受給額は手厚い傾向にあります。しかし、3万円未満となる人から、25万円以上の高額受給となる人まで個人差があります。
年金受給額には現役時代の働き方や収入が反映されます。そのため、老後に受け取る受給額は、人それぞれ異なります。
「自分の年金はいくらだろう」と思った人は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、見込み額を確認しておきましょう。
なお、すでに年金を受け取っている人は、日本年金機構から届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認することができます。
【シニア世代の生活費】年代別・無職世帯の家計収支
働く現役世代とは異なり、老齢年金世代は「限られた年金収入」でやりくりしていく必要があります。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」から、世帯主の年齢階級別に「二人以上の無職のシニア世帯」の標準的な家計収支を見てみましょう。
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
65歳以上全体
・実収入:26万6329円(うち社会保障給付:21万1529円)
・非消費支出:3万3232円
・消費支出:25万9295円
・赤字額・赤字率:2万6198円(11.2%)
65~69歳
・実収入:30万7741円(うち社会保障給付:21万6915円)
・非消費支出:4万1405円
・消費支出:31万1281円
・赤字額・赤字率:4万4945円(16.9%)
70~74歳
・実収入:27万5420円(うち社会保障給付:21万7558円)
・非消費支出:3万4824円
・消費支出:26万9015円
・赤字額・赤字率:2万8419円(11.8%)
75歳以上
・実収入:25万2506円(うち社会保障給付:20万7623円)
・非消費支出:3万558円
・消費支出:24万2840円
・赤字額・赤字率:2万892円(9.4%)
実収入のうち、「社会保障給付」というのは主に公的年金です。また、「非消費支出」というのは、原則として自由にならない支出(=税金や社会保険料など)を、「消費支出」というのは、いわゆる生活費を指します。
年齢階級(5歳刻み)が上がるごとに生活費や赤字率は小さくなっています。ただし、年齢階級が上がるごとに医療費や介護費がかさんでいく可能性は高くなるため、留意が必要です。
年金だけでは足りない部分は、貯蓄を取り崩して対応する世帯もあるでしょう。
年金と貯蓄のバランスを考えた、安心のライフプラン設計を
今回は平均的な年金受給額について確認してきました。
年金は物価の変動などに応じて見直される仕組みがありますが、実際は物価上昇率には追いついていません。また、年金は2か月に1回の支給となるため、日々の生活費として使うには計画的な管理が必要です。
もし年金収入だけでは生活費をまかなえない場合は、貯蓄を取り崩すことになります。そのため、老後を迎える前に、ある程度の資金準備をしておくことが重要です。
まずは、自分の年金見込み額を確認し、将来的に収支が不足しそうであれば、早めに資産形成を始めることが望ましいでしょう。
資産運用の手段としては、NISAやiDeCoなどの制度もあります。それぞれの特徴を理解し、自分のライフスタイルや考え方に合った方法を選び、できることから少しずつ取り組んでいくことが大切です。
参考資料
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「年金の繰上げ受給」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」