年収によって異なる「子ども・子育て支援金」月額の目安とは？

【子ども・子育て支援金】「75歳以上の後期高齢者」も負担対象に。2026年4月から制度開始予定《負担額の月額目安》はいくら？

2026年4月から制度開始予定の「子ども・子育て支援金制度」では、75歳以上の後期高齢者も支援金の負担対象者となります。

具体的には、医療保険料に上乗せして月額数百円程度が加算される見込みです。

子ども・子育て支援金制度は、現在の日本における課題の一つである少子化対策として大切な施策ですが、後期高齢者も負担対象となることに戸惑っている方もいるでしょう。

本記事では、子ども・子育て支援金制度の概要や負担額の目安、後期高齢者も対象となる理由について解説していきます。

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2026年4月から制度開始予定｜子ども・子育て支援金とは

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の一環として2026年度から導入予定の制度で、医療保険の保険料と合わせて徴収される負担金のことです。

出産・育児・保育サービスの充実といった、子どもや子育て世帯を支援するための財源として活用されます。

令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」において、「こども・子育て支援加速化プラン」に必要とされる3.6兆円のうち、子ども・子育て支援金で1兆円程を確保するとされています。

子ども家庭庁では、子ども・子育て支援金の徴収額は令和8年度に6000億円程度、令和9年度に8000億円程度、令和10年度に1兆円程度と試算しています。

一人当たりの負担額は、月額250円〜450円となる見込みです。

支援金は、高齢者を含む全世代・全経済主体から所得に応じて徴収されます。

これにより、現役世代からの徴収分を低く抑えることが可能となります。

75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象に

子ども・子育て支援金は、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者も負担対象となります。

後期高齢者は全体の約8%を負担することとされており、残りは後期高齢者以外が負担する仕組みです。

後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担する理由

子ども・子育て支援金制度の支援金を後期高齢者も負担する理由として、少子化が日本全体の重要な課題の一つになっていることが挙げられます。

子どもを産みやすく、そして育てやすい環境を作ることは、後期高齢者を含む全世代共通の未来への投資と考えられます。

例えば、後期高齢者が現在受けている、または将来受ける可能性のある医療・介護サービスの担い手はこれからの子どもたちです。

その子どもたちの成長を支援することが、自分たちの老後生活の安定した基盤を構築することにもつながるといえるでしょう。

子育て支援は、決して後期高齢者にとって関係ない問題ではなく、全世代の未来のために必要なものと位置づけられているのです。

「子ども・子育て支援金」後期高齢者の負担額は250円～350円程度が目安

後期高齢者医療制度では、所得によって医療費の自己負担額が決まる仕組みとなっており、それと同様に、子ども・子育て支援金の負担額も収入に応じて異なります。

後期高齢者が毎月負担する支援金額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

後期高齢者が毎月負担する支援金額

※50円丸め、令和10年度

具体的には、2026年度は月額200円、2027年度は月額250円、2028年度は月額350円と見込まれています。

年収によって異なる「子ども・子育て支援金」月額の目安

後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の額は、年収により異なり、所得が低い方には収入に応じた負担軽減措置が設けられます。

例えば、後期高齢者で年金収入のみの単身世帯が負担する支援金額は、一人当たり以下の金額が目安となります。

後期高齢者で年金収入のみの単身世帯が負担する「子ども・子育て支援金の月額目安」

年収80万円の方の負担金額は均等割が7割軽減され月額50円に、年収160万円の場合も均等割が7割軽減となり月額100円になります。

また、年収180万円の場合は同じく5割軽減で200円、年収200万円の場合は同じく2割軽減で350円です。

一般的に、年金収入のみの場合はこれらの層に該当するとされています。

年収250万円以上に該当する後期高齢者は約1割とされており、軽減措置は設けられていません。

年収250万円の場合は月額550円、年収300万円の場合は月額750円を負担すると見込まれています。

まとめにかえて

現在の日本が抱えている少子化問題に対し、子ども・子育て支援金は重要な対策の一つとされています。

子ども・子育て支援金は、現役世代だけでなく、後期高齢者の方々を含むすべての医療保険加入者が広く負担する仕組みです。

これにより、子育て支援にかかる費用が特定の世代（主に現役世代）に集中するのを防ぎ、現役世代に偏っていた負担が社会全体で分散されることになります。

後期高齢者を含めた全世代で負担するため、現役世代一人ひとりの負担増を抑えることが期待されています。

しかし、公的年金が主な収入源となる後期高齢者にとっては、毎月数百円とはいえ負担が増えると家計に影響が出る可能性があります。

制度開始までまだ期間がありますが、4月以降は支出が増える可能性があることを考慮しておきましょう。

参考資料

・子ども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」