【75歳以上】2026年4月から「後期高齢者医療制度」の負担増！その背景は？負担額は「月いくら」増える？
【子ども・子育て支援金】年収別の支援金額の目安は「月額いくら」か
【75歳以上】2026年4月から「後期高齢者医療制度」の負担増！その背景は？負担額は「月いくら」増える？
2026年4月から、75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に新たな負担が加わります。それが『子ども・子育て支援金』です。
この支援金は、少子化が深刻化する中、子育て支援にかかる費用を世代を超えて皆で支え合う――という政府の方針に基づいて導入されるものです。
日本の少子化は、これまでにないスピードで進んでいます。この制度の導入により、2026年4月以降は、75歳以上の方が毎月支払う医療の保険料に一定の金額が上乗せされることになります。どの程度の負担増になるのか、そしてなぜこのような仕組みが導入されることになったのか、詳しく見ていきましょう。
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2026年春から徴収が開始される「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として国が新たに導入する制度です。
この制度は、「こども未来戦略」の実現に向けた財源を確保する仕組みでもあります。
こども未来戦略
この制度の目的は、子育て世帯への支援を強化することにあり、児童手当の拡充や保育サービスの充実を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。
なお、2026年4月からは、この支援金が医療保険料に上乗せされるかたちで全世代から徴収される予定です。
なぜ「子ども・子育て支援金」を後期高齢者も負担する必要がある？
では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。
これまでは、子育て支援に必要な財源は主に税金や企業の拠出金によって賄われてきました。
しかし、少子化の進行が止まらない中で、支援の充実と制度の持続を図るには、高齢者を含むすべての世代が負担を分かち合う仕組みが求められるようになったのです。
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の負担増「月額いくら増える？」
では、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の保険料は実際にどの程度増加するのでしょうか。
政府が見込んでいる「医療保険への上乗せ分」としての支援金総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画となっています。
・2026年度：約6000億円
・2027年度：約8000億円
・2028年度：約1兆円
この財源は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険などに加入する現役世代に加え、後期高齢者医療制度の加入者も含めて、広く分担されることになります。
後期高齢者1人あたりの負担増の目安は？
こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方が負担する支援金の額は所得に応じて異なりますが、おおよそ月額200円〜350円程度が目安とされています。
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
・2026年度：平均月額200円
・2027年度：平均月額250円
・2028年度：平均月額350円
ただし、具体的な負担額は今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があるため、現段階では確定していません。
2026年4月以降は、月数百円程度の「子ども・子育て支援金」の負担が増える見込みとして、あらかじめ想定しておくことが必要です。
【年収別】シニアの支援負担額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担や保険料は収入に応じて決まりますが、「子ども・子育て支援金」についても同様に、所得水準によって負担額が変動します。
こども家庭庁が公表している支援金の目安額は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
・年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
・年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
・年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
・年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
・年収250万円：月額 550円（軽減なし）
・年収300万円：月額 750円（軽減なし）
今こそ家計の見直しを
「子ども・子育て支援金」の制度が導入されることにより、75歳以上の方を中心とした医療保険料が月々数百円程度増える見込みです。金額としてはそれほど大きくないように思えるかもしれませんが、毎月のこととなると少しずつ負担が積み重なっていきます。
これを機に、日々の支出の中で見直せる項目がないか考えてみるのも一つの方法です。
中には、もうこれ以上削れるものはないと感じる方もいるかもしれませんが、例えば携帯電話の料金プランや加入している保険の内容など、意外と見直すことで節約につながる項目が身近にあることもあります。
支援金による負担増をきっかけに、月々の支払いを見直す良い機会ととらえて、気になる点があれば早めに確認してみるとよいでしょう。
参考資料
・こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
