【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が2割負担になる人の年金収入はいくら？
2025年9月30日に「配慮措置」が終了し、窓口負担が増える
【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が2割負担になる人の年金収入はいくら？
年齢を重ねると、気になるのが医療費負担。
75歳以上の方などが加入する「後期高齢者医療制度」では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれています。
特に最近は、一定以上収入がある方に対して負担が見直され、2025年10月以降には一部の人の負担が増える予定です。
本記事では、制度の仕組みや誰が負担増となるのか、さらに負担が難しい場合の支援制度まで、生活に役立つ情報をわかりやすくご紹介します。
ご自身やご家族の医療費がどう変わるのか、早めに確認して備えておきましょう。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入する？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された高齢者専用の公的医療保険制度です。
それまで高齢者は、国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢者人口の増加に伴い、医療費の公平な負担や財政の安定化が課題となり、75歳以上の高齢者を対象とした独立した制度として設けられました。
後期高齢者医療制度とは
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。また、65～74歳で一定の障害がある方も対象になるため、75歳未満でも加入可能です。
手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が送付されます。
「後期高齢者医療制度」の医療費窓口負担割合は？
75歳以上の被保険者（および65～74歳で一定障害のある方）は、所得に応じて次のいずれかの自己負担割合が適用されます。
・一般所得者等：1割
・一定以上所得のある人：2割
・現役並み所得者：3割
後期高齢者医療制度の窓口負担
なお「2割負担」については、2022年10月1日から適用された中間区分です。
「2割負担」の人は2025年9月30日まで外来で配慮措置あり
1割負担から2割負担に切り替わった直後の急激な負担増による生活圧迫を和らげることを目的に、現在は配慮措置が設けられています。
「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置
新たに2割負担になった方については、1ヵ月あたりの窓口負担増加額が3000円まで抑えれらます。
ただし、2025年9月30日をもって配慮措置は終了し、翌10月以降は従来の2割負担に戻ります。
【後期高齢者医療制度】医療費負担が2割になる人の要件は？
医療費負担が2割になる人の要件は、下表のとおりです。
・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
・同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
年金収入で2割負担の対象になる人は？
「年金収入」に焦点を当てると、以下のような人が2割負担の対象になります。
【単身世帯】
・年金収入が200万円以上で、かつ同じ世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる
【二人以上世帯】
・年金収入の合計が320万円以上で、かつ同じ世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる
ご自身やご家族の負担割合を知りたい場合は、厚生労働省の資料にあるフローチャートで確認してみましょう。
「窓口負担割合」フローチャート
医療費が払えない人へ「一部負担金の減額・免除等」
災害などの理由で医療費の窓口負担（自己負担額）が払えない場合、減額・免除・徴収猶予制度が用意されています。
例えば東京都の場合、以下の要件に該当する場合に減額・免除の対象となります。
東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」要件
必要な書類や手続きは減額・免除の理由や自治体によって異なるため、早めに確認・相談しましょう。
まとめにかえて
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上などの高齢者を対象にした公的医療保険制度です。
所得や年金収入によって1割・2割・3割と負担割合が分かれ、2025年10月からは「2割負担」への切り替えに伴う配慮措置が終了する予定です。
医療費の自己負担が気になる方は、自分や家族の収入状況を早めに確認し、必要に応じて自治体に相談しましょう。
将来の医療費負担に備え、制度のしくみを正しく理解しておくことが大切です。
参考資料
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
・東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
