【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額を確認

75歳【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」の「配慮措置」は9月末で終了！来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします！

今年9月末をもって、75歳以上の方の医療費負担を軽減していた「2割負担の配慮措置」が終了します。

さらに来年春からは、全世代を対象に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、高齢者世帯にとっても家計への影響が避けられません。

本記事では、75歳以上の方に関係の深い「後期高齢者医療制度」と「子ども・子育て支援金」について詳しく解説します。

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「後期高齢者医療制度」とは？加入対象はだれ？

まずは、シニア世代に深く関係する「後期高齢者医療制度」について、その概要と近年の改正内容を確認していきましょう。

日本では、すべての国民が公的医療保険へ加入する「国民皆保険制度」が採用されています。

75歳以上の方、または65歳以上74歳以下で一定の障害と認定された方は、「後期高齢者医療制度」の対象となり、加入している医療保険からこの制度へと移行します。

後期高齢者医療制度とは

保険料は居住する都道府県ごとに決められており、「均等割額（加入者全員が同じ金額を負担）」と「所得割額（所得に応じて決まる金額を負担）」を合算したものが納付額となります。

次章では、「後期高齢者医療制度」における医療費の自己負担割合について見ていきます。

【75歳以上が対象】「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合は？

後期高齢者医療制度の医療費自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」に区分されています。

原則として、一般的な所得の方は1割、現役並みの所得がある方は3割の負担となりますが、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方を対象に負担割合が2割へと引き上げられました。

後期高齢者医療制度の窓口負担

厚生労働省の推計によれば、2割負担の対象者は後期高齢者医療制度の加入者全体の約2割にあたり、人数にして約370万人とされています。

現在、2割負担の方には配慮措置が適用されていますが、この措置は9月末で終了するため、注意が必要です。

【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」の配慮措置は9月末で終了

「2割負担」は2022年10月に後期高齢者医療制度へ導入された新たな制度ですが、対象者には一定期間の配慮措置が設けられています。

この配慮措置は「2022年10月1日から2025年9月30日」までの期間限定で実施されており、新たに2割負担となる方については、1カ月あたりの自己負担増加額が最大3000円に抑えられる仕組みです。

後期高齢者医療制度2割負担配慮措置の計算方法

ただし、この配慮措置の期間もわずかで、終了後には1割負担から2割負担へ切り替わる方の自己負担額が事実上増えるため、対象の方は早めに準備しておく必要があります。

ここまで、シニア世代に深く関係する「後期高齢者医療制度」について確認してきましたが、来春からは「子ども・子育て支援金」の徴収も新たに始まることになります。

次章では、「子ども・子育て支援金」について詳しく見ていきます。

シニアも徴収対象！「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として、子育て支援の充実を目指し、費用を社会全体で分担する仕組みとして導入されました。

この支援金は、2026年4月から「すべての世代」が加入する医療保険料に上乗せされるかたちで徴収が開始されます。

そのため、現役世代だけでなく、年金で暮らす75歳以上の方も支援金の負担対象となります。

では、「子ども・子育て支援金制度」において、シニア世代はどれほどの負担が生じるのでしょうか。

来年春から「子ども・子育て支援金」が徴収スタート

前述のとおり、「子ども・子育て支援金」は、現役世代の医療保険加入者だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も含めて分担する仕組みとなっています。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人当たりの2026年度〜2028年度の負担増の目安は以下のとおりです。

加入者一人当たりの支援金額

【2026年度〜2028年度の後期高齢者一人当たり平均月額（見込み額）】

・2026年度：平均月額200円

・2027年度：平均月額250円

・2028年度：平均月額350円

こども家庭庁の公表資料によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金の額は、月額でおおよそ200円〜350円程度が目安とされています。

また、「子ども・子育て支援金」は年収に応じて金額が異なる点にも注意が必要です。

次章では、シニア世代における年収別の負担額について詳しく確認していきましょう。

【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額を確認

2028年度時点における、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収ごとの負担額の目安は以下のとおりです。

後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収ごとの負担額の目安

・年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）

・年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）

・年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）

・年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）

・年収250万円：月額 550円（軽減なし）

・年収300万円：月額 750円（軽減なし）

注意点として、実際の負担額は保険料率の改定状況などによって変わる可能性があるため、現段階では確定していません。

とはいえ、2026年4月以降には「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が保険料に加算される見通しであることを把握しておきましょう。

各制度の概要を理解し、事前の備えをしておこう

本記事では、75歳以上の方に関係の深い「後期高齢者医療制度」と「子ども・子育て支援金」について詳しく解説していきました。

一部のシニア世帯では、10月以降に医療費の自己負担が増える見通しとなっており、さらに来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる予定です。

「子ども・子育て支援金」は月々の負担額こそ小さいものの、積み重なれば家計への影響も無視できません。

上記をふまえ、各制度の内容を正しく把握し、あらかじめ備えておくことが大切です。

これを機に、毎月の固定費を見直し、家計全体のバランスを整えてみるのも一つの方法でしょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」