【75歳以上 後期高齢者医療保険】2026年4月から「子ども・子育て支援金」で高齢者の “保険料” の負担増。月額いくら増える？
年収別の支援金額の目安は？
【75歳以上 後期高齢者医療保険】2026年4月から「子ども・子育て支援金」で高齢者の “保険料” の負担増。月額いくら増える？
少子高齢化が続く日本において、出生率の増加は未だ課題となっています。子供を授かりたいと思う家庭があっても経済的に苦しいといった声も少なくありません。
待機児童など保育園や幼稚園に預けられず働きたくても働きに出られない家庭もあります。こういった状況から政府や自治体ではあらゆる子育て支援を施策しています。
今回はその中の１つである「子ども・子育て支援金」について、どのような制度なのかとどのように支援金は負担されていくのか詳しく解説していきます。
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「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
こども未来戦略
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
「子ども・子育て支援金」なぜ後期高齢者も負担するの？
では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。
これまで、子育て支援に使うお金は主に税金や企業からの拠出金でまかなわれてきました。
しかし、少子化は加速する一方。支援をさらに充実させ、制度を維持していくには、高齢者も含めたすべての世代が支え合う必要があるのです。
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の負担増「月額いくら増える？」
では、2026年4月からの「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の方々の保険料は具体的にどれくらい増えるのでしょうか。
政府が想定する「医療保険に上乗せする支援金」の総額は下記のとおり、2026年度～2028年度にかけて段階的に引き上げられています。
・2026年度：約6000億円
・2027年度：約8000億円
・2028年度：約1兆円
この総額を、現役世代の医療保険加入者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）と、後期高齢者医療制度の加入者で分担することになります。
後期高齢者1人あたりの負担増の目安
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
・2026年度：平均月額200円
・2027年度：平均月額250円
・2028年度：平均月額350円
こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの支援金額は年収により異なりますが、月額で200円～350円程度が目安となっています。
具体的な金額は、後期高齢者医療制度全体の保険料率の改定状況などにより変動するため現時点では確定しません。2026年4月からは月額数百円程度の子ども・子育て支援金の負担が増えると予定しておきましょう。
《年収別》支援金額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では収入に応じて医療費が決定します。子ども・子育て支援金についても、収入に応じて負担額が変動します。こども家庭庁が示す目安額は下記のとおり。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
・年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
・年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
・年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
・年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
・年収250万円：月額 550円（軽減なし）
・年収300万円：月額 750円（軽減なし）
まとめにかえて
本記事では「子ども・子育て支援金」について見てきました。年金受給世帯からは「子ども・子育て支援金」以外でも介護保険料、健康保険料などの負担もあります。
国の財源も限りがあるため国民への負担は年々増加傾向にあります。
今の働く世代の人たちにも将来どのような負担が待っているかは現時点ではわかりませんが、年金受給中にも世の中の変化は起こります。
そのため早めに老後資金の準備もしておきたいですね。
参考資料
・こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
