首相も幹事長も続投？森山氏｢まさかの生存戦略｣
永田町では、石破首相（左）に続いて森山幹事長にまで“続投”のシナリオがささやかれ始めた。その驚きのシナリオとは？（写真：ブルームバーグ）
ここに来て、自民党内の「石破降ろし」が急減速。石破茂首相（自民党総裁）の続投が現実味を帯び始めている。首相周辺によると、石破首相は「9月下旬まで“首脳外交ざんまい”で存在感を示し、退陣論を吹き飛ばすと意気軒高」だとされる。
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ただ、自民党内の水面下の動きに目をこらすと、「仕掛け人は森山裕幹事長では？」との見方も出るなど、「複雑怪奇な党内事情」（閣僚経験者）が浮き彫りになっている。
支持率急上昇で「首相続投論」が加速
今夏の参議院選挙における自民・公明両党の大敗によって衆参両院で少数与党となった時点で、石破政権は「完全に命脈が尽きた」（自民党幹部）とみられていた。だからこそ、読売・毎日両紙を先頭に、多くの主要メディアが「石破退陣説」をあおり立て、その時点では退陣が“既成事実化”していた。
しかし、参院選の投開票日から数週間後には、選挙で示された民意と相反する形で、各種世論調査において内閣支持率が上昇。しかも、石破首相の続投を容認する割合が退陣派を上回るという「不可思議な状況」（政界関係者）となった。
世論調査の結果をくわしく分析すると、続投を容認する人たちには「自公の大敗は石破首相ではなく自民全体の責任」「ポスト石破の有力候補が見当たらない」という“消極的”石破支持派が多いことがわかる。その一方で、「石破降ろしに狂奔している人物の多くは、政治とカネで問題を起こした“裏金議員”」といった批判・反発も根強い。
8月25日に読売新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が39％で前回調査より17ポイントも急上昇した。併せて、「石破首相が辞任すべきか」についても、「思う」（42％）を「思わない」（50％）が上回った。
今回の内閣支持率の上昇幅は、読売新聞が2008年に電話調査を開始して以降で最大とされ、「日米関税交渉での合意や、コメの増産表明が評価された」と分析している。この調査結果について、政界でも「石破首相の続投論を加速させる」（自民党幹部）と受け止める向きが多い。
こうした中で、今後の「石破降ろし」の展開を左右する立場にあるのが森山幹事長だ。同幹事長の最近の言動は、こうした民意の変化を巧妙に利用し、「『続投宣言』を繰り返す石破首相の“後押し役”に転身しつつあるのでは？」（旧安倍派幹部）との見方にもつながっている。
もともと、自民党内では「石破首相の生殺与奪の権利を握っているのは森山幹事長」（閣僚経験者）との見方が定着していた。それだけに、森山氏が続投支持に転身すれば、「『石破降ろし政局』の形骸化につながる」（同）のは否定できない。
その一方で、一連の選挙の最高指揮官としての責任をとらないまま、石破・森山体制が続投することは「国民からも茶番劇にしか見えず、さらなる自民批判を招く」（自民党長老）という反発・批判はなお根強い。
森山氏主導でまとめている「参院選の総括と敗因検証」の公表が予定される9月2日以降は、「森山氏の“最高実力者”としての見識や器量が厳しく問われる」（同）ことは間違いなさそうだ。
二転三転で県連会長「続投」に至った不可思議
そもそも、今回の一連の“騒動”のきっかけとなったのは、二転三転の末に決まった森山氏の自民党鹿児島県連会長「続投」だった。
今夏の参院選の鹿児島県選挙区では、政界を引退した自民党重鎮の尾辻秀久前参院議長の三女である尾辻朋実氏が、無所属・立憲民主党推薦で立候補し、自民党の公認候補である園田修光元衆院議員を破った。「想定外の経過と結果」（自民党鹿児島県連幹部）となったことで、選挙戦を指揮した森山氏の責任が問われていた。
今夏の参院選で無所属で当選した尾辻朋実氏は、自民党重鎮である尾辻秀久前参院議長の三女（写真：時事）
一連の事態を受けて、森山氏は8月4日の県連会合で辞意を表明。後任には三反園訓衆院議員（前鹿児島県知事）が内定していた。
しかし、20日の会合で三反園氏が森山氏に続投を要請し、ほかの国会議員や県議・支部代表も「余人をもって代えがたい」との理由でこれに同調。森山氏も続投を受け入れたというのが「表向きの経過」（県連幹部）だ。
一時は鹿児島県連会長に内定していた三反園訓氏（写真：時事）
ただ、森山氏は党幹事長として参院選全体の敗北の責任も問われていたことから、この県連会長の続投が、幹事長職の進退と絡んで、党内外に大きな波紋を広げる形となった。
森山氏の鹿児島県連会長続投について、多くの同県連関係者は「地元の強い声を反映した」と力説する。しかし、県連内の一部には、今回の森山氏の翻意をめぐって「いったん辞意を示すことで、責任を取った形をつくるのが狙いだったのでは？」との見方もくすぶる。
県連会長続投は「幹事長続投への布石」か
だからこそ自民党内にも、参院選での大敗を受けて選挙戦総括後の幹事長辞任を示唆してきた森山氏に対し、「（県連会長続投と）同じ筋書きで、幹事長も一転続投を狙う腹づもりではないのか」（旧安倍派幹部）との臆測が広がる。
そもそも参院鹿児島県選挙区は、改選数が1になった2001年以降、自民党が議席を守り続けてきた。森山氏は今回の選挙期間中、幹事長としては異例となる4度の地元入りを重ねて組織固めを図ったが、党への逆風をはね返すことができなかった。
加えて、昨秋の衆院選でも鹿児島県内の4つの小選挙区のうち、1区と3区で立憲民主党が勝利した。こうした事情から、同県内では森山氏の「求心力低下」を指摘する声も相次いでいた。
その一方、全国の自民党地方組織で石破首相への退陣要求が相次ぐ中、九州の各県連では慎重姿勢が目立つ。その背景には、「やはり『進退問題』をめぐる森山氏の言動への配慮や忖度（そんたく）がある」（自民党長老）との見方も広がる。
森山氏の政治経歴を振り返ると、「ほかの自民党実力者との“相違点”が少なくない」（政治ジャーナリスト）ことがわかる。
同氏は幹事長就任に先立ち、2017年から歴代最長の約4年間、国会対策委員長を務め、対野党折衝を極めてしたたかな手法で切り回した。これで力量が高く評価され、菅義偉政権時には「（二階俊博）幹事長に継ぐ実力者になった」（公明党幹部）。
森山氏の「実力者としての強み」とされるのが、個人的な“資金力”だ。過去の政治資金報告書などによると、森山氏はITコンサルティングファームのフューチャーの株式を116万株所有する大株主である（2024年12月時点）。
それに伴い、森山氏は年間約4000万円超の配当金を得ていることもあって、「個人の政治資金パーティを開催する必要がない身分なので、いわゆる『政治とカネ』問題は起こらない」（側近）とみられている。
こうした森山氏の党実力者としての“特異な立ち位置”が、「9月大政局は森山氏主導」（自民党幹部）との見方につながっている。
森山氏が幹事長としてまとめる「参院選の総括と敗因検証」の報告が当初の8月末から9月2日以降に先送りされたのも、「森山氏の戦略」（同）とされる。党執行部はこの報告を受けて9月上旬に両院議員総会を開き、改めて総裁選前倒しの可否などを論議する方針だが、「すべては森山ペースで進む」（同）ことは間違いない。
いずれにしても森山氏の出方は「予測不能」
そうした状況下、支持率急上昇に伴う「石破首相続投論」について、森山氏自身は周辺に「名誉ある撤退につなげたい」という考えも漏らしているとの情報もある。
確かに、石破首相が続投した場合、「野党側の反発によって、政権安定のための新たな枠組みはつくれない」（政治ジャーナリスト）と見方が支配的だ。だからこそ、政界ウォッチャーの間では「森山氏は自公政権を安定軌道に乗せ、次期衆院選での議席増につなげるためにも、石破首相退陣への“花道”づくりが必要との考えだ」との見方も広がる。
とはいえ、「変幻自在」のしたたかさで知られるのが森山氏。9月2日以降の対応については「現時点では予測不能」（自民党長老）との声も少なくないのが実情だ。
