「9月30日に後期高齢者医療《2割負担》配慮措置が終了」負担はいくら増える？約370万人に影響か
「これからどうなる？」医療費2割負担の「配慮措置」が2025年9月30日に終了予定「これから窓口負担が増加する可能性あり」
「9月30日に後期高齢者医療《2割負担》配慮措置が終了」負担はいくら増える？約370万人に影響か
日本では医療費の自己負担について、年齢や所得に応じて自己負担割合が異なります。75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している人（被保険者）の自己負担割合は、令和4年（2022年）10月からは一般所得者等のうち「一定以上の所得がある人は2割自己負担」に変わり、1割・2割・3割の3区分ができました。
それぞれの年代の自己負担割合について
この「2割自己負担」になった方の制度変更に伴う急激な負担増を抑えるために「配慮措置」が設けられてきましたが、この配慮措置は令和7年9月30日で終了予定となります。これからの家計への負担が増加する可能性があり、その影響に備えることが重要です。
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【後期高齢者医療制度】「2割負担」はどんな人？
後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額
2022年10月から75歳以上の医療費の自己負担に「2割区分」が新設されましたが、その対象である「一定以上所得者」とは以下の通りです。
「一定以上の所得」→課税所得が28万円以上145万円未満の方
年金収入＋その他の合計所得金額で、
・単身世帯なら年収約200万円以上
・夫婦ふたり暮らし世帯なら年収約320万円以上
この「一定以上所得者」は、後期高齢者の約2割にあたる約370万人にのぼります。もともと1割だった医療費の窓口負担が2割へと引き上げられたため、外来医療については月3000円までにおさえる「配慮措置」が導入されてきました。
ただしこの措置は2025年9月末で終了予定で、以降は自己負担額が一気に上がる可能性があります。仮に医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」で一定の上限がありますが、一度は支払う必要があるため注意が必要です。日ごろから通院の多い高齢者にとって、配慮措置の終了は家計にじわじわ響いてくることになりそうです。
高額療養費制度のしくみ
医療費が高額になったとき、自己負担額に上限を設けて、それ以上を払い戻す制度です。
《70歳以上》自己負担の上限額
2割負担の方で外来と入院を合わせた月単位の上限額は、世帯単位で月5万7600円ですが、外来のみの場合は配慮措置の方が優先されてきました。この配慮措置が終わることで、今後は支払額が一気に増える月が出てくる可能性があります。
【配慮措置の終了】これから負担はどうなる？
自己負担をおさえる配慮措置がなくなるとどのくらい負担が増えるのか？例えば、1か月の医療費が合計11万円で、A病院に2回、B病院に1回かかった場合で考えてみましょう。
内訳は、
・A病院（1回目）医療費5万円／2割自己負担額1万円
・A病院（2回目）医療費4万円／2割自己負担額8000円
・B病院で医療費2万円／2割自己負担額4000円
→医療費は合計11万円で、本来の2割負担だと窓口で支払う金額は合計2万2000円になります。
配慮措置適用中は自己負担の増加額が月3000円に抑えられていたため、窓口で支払う金額は合計1万6000円でした。これは、A病院での2回の受診で合計1万2000円、B病院で4000円を支払う計算になります。
例：1か月の間に計3回、複数の医療機関を受診した場合
しかし、措置終了後はこの上限がなくなるため、本来の2割負担である2万2000円を窓口で支払うことになります。結果的に、このケースのような場合だと配慮措置の終了後は負担が月に6000円程度増える可能性があるといえます。
まとめにかえて
今回は、後期高齢者医療制度における「配慮措置」の終了と、それに伴う医療費の負担増について解説しました。
「医療費2割負担」は後期高齢者の約2割にあたる約370万人が影響をうけるとされる「配慮措置」は2025年9月末で終了します。この「配慮措置」終了に備えて家計の見直しや高額療養費制度の活用準備も検討するのも家計を守るうえで大切になってきます。
これからの医療費の負担増は不安に感じるかもしれません。しかし、制度を正しく理解して日頃から家計の備えを意識することで、安心して医療を受けることができるでしょう。
参考資料
厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
