単身世帯・二人以上世帯で2割負担になる「年金収入」をチェック

【75歳以上・後期高齢者医療保険】年金収入がいくらだったら窓口負担割合が「2割」になるの？9月30日までは「配慮措置」で1ヵ月の負担増加額が「3000円まで」に抑えられています

75歳以上の人は「後期高齢者」に分類され、全員が後期高齢者医療保険に加入します。後期高齢者は病院窓口での医療費負担が原則1割ですが、なかには2割負担の人も。

2割負担となる人は、収入・所得が一定額を上回る人です。後期高齢者の場合、収入のほとんどが年金となりますが、いくら以上の収入がある場合に2割負担となるのでしょうか。

この記事では、後期高齢者の医療費の2割負担について解説します。

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後期高齢者医療の配慮措置とは？

後期高齢者医療保険の被保険者は、病院での窓口での医療費負担が原則1割でしたが、2022年10月1日に、負担割合が2割に引き上げられました。

一方、同時に、負担割合が2割になる人には1ヵ月の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられ、負担を最小限にする施策が行われてきました。（詳細以下画像）

後期高齢者医療の配慮措置とは？

たとえば、1ヵ月の医療費負担が6000円の人が負担割合2割になった場合、通常は1万2000円を支払う必要がありますが、配慮措置により実質負担が9000円に抑えられます。支出が本来よりも3000円少なくなり、家計への負担を最小限にとどめられます。

この配慮措置は2025年9月30日で終了する予定です。よって、10月からは医療費が倍増するため、家計への影響は必至でしょう。

次章では、後期高齢者の医療費2割負担が導入された理由を解説します。

後期高齢者の「医療費2割負担」が導入された理由

後期高齢者の医療費の負担割合が1割から2割に増えたのは、社会保障費の増加を賄うためです。

過去の社会保障給付費の推移を見ると、費用は増加傾向です。以下のグラフ画像のとおり、1990年時点では約47兆円だったのが、2025年（予算ベース）では約140兆円まで増えています。

社会保障給付費の推移

また、社会保障負担の国民負担率も増加傾向です。1990年の時点では10.6％ですが、2024年時点では18.4％と、国税・地方税に比べて大きく増えています。（詳細以下画像）

社会保障負担の国民負担率

こうした状況から、保険料を納める現役世代の負担は大きくなっています。

現在は現役世代の保険料が後期高齢者への給付として利用される「世代間の支え合い」で社会保障が成り立っています。しかし、2025年は団塊世代が後期高齢者となり、社会保障費の増加は避けられないでしょう。現役世代の負担が増えているのは明確です。そこで「世代内の支え合い」の考えに基づき、一部の人の医療費負担を2割に引き上げたのです。

次章では、医療費が2割負担になる年金収入額を解説します。

医療費が「2割負担」になる人の年金収入はどれくらい？

医療費が2割負担となる人の年金収入はどれくらいなのでしょうか。医療費負担が2割になる要件を確かめてみましょう。

医療費負担が2割になる要件

・現役並み所得者（課税所得145万円以上）に該当しない

・世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる

・世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある

課税所得が28万円以上で「収入＋所得」が単身世帯なら年200万円以上、複数世帯なら年320万円以上の場合に、医療費の負担が2割になります。いずれも、前年の年金収入および所得が対象です。

よって、収入が年金だけの場合、以下の年金額を受け取る人は医療費の負担割合が2割となります。

・単身世帯：年200万円（月額約16万7000円）以上

・複数世帯：年320万円（月額約26万7000円）以上

次章では、年金の平均受給額を確かめます。

年金の平均受給額をチェック

医療費が2割負担になる年金収入の目安は、単身世帯で月額約16万円、複数世帯で月額約26万円です。この金額は、年金の平均受給額と比べるとどのあたりに位置するのでしょうか。国民年金（基礎年金）と厚生年金（基礎年金含む）の受給額を見てみましょう。

国民年金（基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（基礎年金含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

基礎年金は平均5万円台、厚生年金は平均14万円台です。基礎年金は加算などがなければ、満額で6万9308円（2025年）のため、基礎年金のみを受け取っている人は、基本的に医療費負担に変わりはありません。

厚生年金も平均は14万円台で、平均付近やそれ以下の金額を受給する人は、医療費の負担は変わりません。ただし、男性は月額16万円〜19万円付近の金額を受給する人の分布がもっとも多いため、単身世帯の人は注意しましょう。

【男性】年金受給月額が16〜19万円の人数

・16万円以上～17万円未満：89万8441人

・17万円以上～18万円未満：96万5766人

・18万円以上～19万円未満：96万3492人

また、後期高齢者が複数いる世帯で男女ともに平均付近の金額を受給する場合も、2割負担となる可能性が高いです。自身の年金受給額は、毎年6月に送付される年金振込通知書やねんきん定期便などで確かめてみましょう。

まとめ

後期高齢者の医療費負担割合が2割となる人への配慮措置は、2025年9月30日で終了します。

今回、負担割合が2割に引き上げられたことで「今後も社会保障費が増えれば、負担割合がさらに増える」といった可能性も考えられます。

社会保障制度をどう持続させていくか、今後の国の取り組みや施策を注視していく必要があります。

参考資料

・厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」

・厚生労働省「給付と負担について」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」