新NISA「月10万円の積み立て×15年間」とほったらかしで15年「いくらになるか」シミュレーション結果とは
つみたて投資枠を年間投資上限額まで活用！
新NISA「月10万円の積み立て×15年間」とほったらかしで15年「いくらになるか」シミュレーション結果とは
総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)８月分（中旬速報値）」によれば、前年同月比でチョコレート 56.0％、トマト 18.2％、ペットフード（キャットフード）32.3％、宿泊料 5.3％などさまざまな分野で値上げが続いています。
昨今の物価高に老後不安を感じ、資産運用を検討する方もいるでしょう。
新NISA制度を利用すれば、投資によって得た利益に対して通常約2割かかる税金が非課税になります。ただ投資は損をするリスクがあるので、不安を感じたり、納得いくまで調べるのも面倒…と思ったりしていませんか。
今回は新NISA制度を解説した後、運用方法の一つとして積立投資で月10万円で15年間積み立てし、その後15年間ほったらかすと年3%で運用できた場合にはいくらになるかをご紹介します。
月3万円を40年間積み立てた場合もご紹介しますので、確認していきましょう。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
新NISAとは
2024年からスタートした新NISA。
新NISA制度
新NISA「成長投資枠」
・年間投資上限額：240万円
・非課税保有期間：無期限
・投資対象商品：上場株式・投資信託など
新NISA「つみたて投資枠」
・年間投資上限額：120万円
・非課税保有期間：無期限
・投資対象商品：投資信託やETF
非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能
新NISAは成長投資枠・つみたて投資枠の2つで、併用が可能となりました。
年間投資上限額はつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円。非課税保有限度額（総枠）は1800万円（うち成長投資枠1200万円）です。
非課税保有期間は無期限で、枠の再利用も可能です。
新NISA「月10万円の積み立て×15年間」とほったらかしで15年「いくらになるか」シミュレーション
投資は損をするリスクもありますが、利益が得られる可能性もあります。
ここではつみたて投資枠を利用して積立投資をし、以下の条件で運用できた場合にいくらになるか、金融庁「NISAの活用事例」より確認しましょう。
シミュレーション
月10万円×15年間積立投資し、その後15年間継続保有（一律年利3%で運用）
・約3536万円（元本1800万円）
年間投資枠の上限が120万円なので、月10万円ずつの積み立てで上限を活用できます。これを15年継続することで、非課税保有限度額（総枠）の1800万円となります。
その後15年間継続保有した場合、一律年利3%で運用できた場合は約3536万円となります。
月10万円の投資は多いという方もいると思います。月3万円で40年間運用した場合もみてみましょう。
シミュレーション
月3万円×40年間（一律年利3%で運用）
・約2778万円（元本1440万円）
こちらの場合も一律年利3%で運用できた場合ですが、約2778万円になりました。
運用成果は最後にわかるものですから、実際にどうなるかはわかりませんが、年利3%で運用できた場合には預貯金で運用した場合よりも効率よく貯蓄できることがわかりますね。
投資にはリスクがあるものの、うまく活用することで老後資金準備対策ができるでしょう。
デメリットはある？
新NISAをはじめるとなるとデメリットも気になるもの。
新NISAになったことで投資上限額が増え、非課税期間も無期限となったので、きちんと自身のリスク許容度をはかりながら、また売却タイミングも前もって考えておくことが重要です。
継続して積み立てをする中では、大きく株価が下落する局面にあうことも考えられます。積立投資の特性をよく理解した上で、自身の行動について早くから考えておくとよいでしょう。
金融庁「つみたて投資枠対象商品」によれば、新NISAのつみたて投資枠で運用できる商品は343本と商品数も多いので、長期間運用したいと思える、納得のいく商品を選びましょう。
また、NISA口座は損益通算することはできないことと、損失を翌年以降に繰越することもできないことはあらかじめ知っておきましょう。
まとめにかえて
新NISAを利用した積立投資で貯蓄を増やせる可能性もありますが、きちんと調べ、自身に合った運用をしたり、売却タイミングを考えたりといったことも大切です。
何もしないことも選択の一つではありますが、新NISAスタートのように制度が変わる場合もありますので、まずは資産形成にまつわる情報について調べてみるといいでしょう。
参考資料
・金融庁「つみたてシミュレーター」
・金融庁「NISAの活用事例」
・金融庁「つみたて投資枠対象商品」
・金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類（2025年8月12日時点）」
・総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)８月分（中旬速報値）」
