70歳代の平均貯蓄額と年金受給額は？ 国民年金・厚生年金の実態も徹底解説！

「年金+勤労収入+資産の取り崩し」で安定した老後生活を送ろう

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70歳代の平均貯蓄額と年金受給額は？ 国民年金・厚生年金の実態も徹底解説！

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、70歳代二人以上世帯の20.8％が金融資産を全く保有せず、1000万円未満の世帯が過半数を占めています。

一方、年金の平均受給額は国民年金で月5万7584円、厚生年金でも14万6429円にとどまり、年金だけでの生活は困難な状況です。

特に女性の厚生年金は月10万7200円と男性より少なく、性別による格差もあります。老後の経済的安心を得るには、できるだけ長く働き続けることと、計画的な資産形成が不可欠といえるでしょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

老後生活を送るための収入源となるのは、公的年金です。公的年金だけで生活を送れない場合は、私的年金を用意したり、預貯金から不足分を取り崩したりする必要があります。

当然ですが、預貯金が多いほど経済的な安心感は大きくなります。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」を参考に、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認していきましょう。

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

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70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

金融資産を全く持たない「貯蓄ゼロ」の世帯が全体の約2割を占めており、金融資産1000万円未満が過半数を占めています。

貯蓄額が少ない場合は、できるだけ長く働くことが選択肢になるでしょう。「年金+勤労収入」で家計を支える状況をできるだけ長く継続できれば、資産の取り崩しを最小限にでき、資産寿命の延伸につながります。

年金の平均受給額

厚生労働省の資料を参考に、国民年金と厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。

国民年金の平均受給額

国民年金の平均受給額は、男女別で以下のとおりです。

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国民年金の平均受給額

・全体の平均年金月額：5万7584円

・男性の平均年金月額：5万9965円

・女性の平均年金月額：5万5777円

厚生年金に加入していない人や、厚生年金の加入期間が短い人は、月額5万～6万円程度になります。年金だけで生活するのは現実的ではないため、計画的な資産形成とできるだけ長く働くことが欠かせません。

厚生年金の受給額

続いて、厚生年金の平均額も見ていきましょう（国民年金の金額を含む）。

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厚生年金の受給額

・全体の平均年金月額：14万6429円

・男性の平均年金月額：16万6606円

・女性の平均年金月額：10万7200円

厚生年金の受給額は、厚生年金保険の加入期間や報酬に基づいて計算します。公的年金は終身年金であることを考えると、できるだけ厚生年金に加入して働けば、老後の経済的安心は大きくなります。

なお、政府は社会保険の加入対象を拡大する方針です。

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社会保険の加入対象を拡大

社会保険に加入すると、社会保険料の負担が発生するデメリットがあります。一方で、加入条件が緩やかになることで、心身ともに無理のない範囲で働きつつ、将来の年金額を増やすことが可能です。

なお、年金記録や受給見込額などの情報はマイナポータルの「年金」から閲覧できます。自分の年金額を確認したうえで、老後生活の設計を考えてみましょう。

まとめにかえて

高齢者世帯の貯蓄状況と年金受給額の現実は、多くの人にとって厳しいものとなっています。貯蓄ゼロ世帯約2割存在し、年金額も生活費をまかなうには不十分な水準です。

この状況を改善するためには、現役時代からの継続的な資産形成と、可能な限り長期間の就労が重要になります。政府も社会保険の適用拡大を進めており、働きながら年金額を増やす機会は広がっています。

マイナポータルで自身の年金見込額を確認し、早めの老後設計を行うことが、安心できる老後生活への第一歩となるでしょう。

参考資料

・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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