会社員とフリーランスでは年金受給額の差はどのくらい？

おひとりさまの老後に備える！【65歳以上無職ひとり世帯】家計収支・年金支給額　働き方で年金額はどのくらい変わる？

おひとりさまの老後に不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

フリーランスや転職経験のある会社員など、働き方が多様化している今、自分の年金額を正確に把握するのは簡単ではありません。特におひとりさまとなると、なかなか情報収集も難しいのではないでしょうか。

特に50代は、老後に向けた準備を本格的に考える時期です。

「いったい、どのくらいの生活費がかかるのか」「年金だけで足りるのか」などの疑問を少しでもクリアにするために、今回はおひとりさまの家計収支や年金額の目安をわかりやすく紹介します。

老後資金に対する不安を、数字で見える化していきましょう。

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【おひとりさま老後のリアル】65歳以上の無職世帯の家計収支をチェック

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上・単身無職世帯のひと月の家計収支データを見てみましょう。

65歳以上の単身無職世帯「ひと月の家計収支」

毎月の実収入：13万4116円

■うち社会保障給付（主に年金）12万1629円

毎月の支出：16万1933円

■うち消費支出：14万9286円

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

■うち非消費支出：1万2647円

・直接税：6585円

・社会保険料：6001円

65歳以上《単身》無職世帯の家計の姿

・ひと月の赤字：2万7817円

・エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.2%

・平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：122.9％

この単身世帯の家計は、毎月約2万8000円の赤字です。収入は年金中心の約13万4000円に対し、支出が16万2000円と、収入を上回っています。

可処分所得（いわゆる手取り収入）の約1.2倍以上の消費支出が発生している状態（平均消費性向122.9%）で、貯蓄などを取り崩しながら生活していることがうかがえます。

【厚生年金】おひとりさまの場合、いくら受給できるのか

65歳以降で完全にリタイアすると、多くの場合、主な収入は「公的年金」となります。

しかし、年金だけで生活費のすべてをまかなうことは難しい場合も多く、不足分は貯蓄や不労所得でカバーする必要があります。ただし誰もがそれらを十分に用意できるわけではありません。

そこで押さえておきたいのが、生活の土台となる老齢年金についての知識です。

公的年金の年金額は、賃金や物価の動きに合わせて毎年見直されており、2025年度は前年より1.9%の増額となりました。年金額例を具体的に見ていきましょう。

2025年度の年金額例

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

国民年金の保険料は全員一律です。一方、会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入に応じて保険料が変わるため、将来受け取る年金額も人によって異なります。

【厚生年金の加入年数で見る】働き方の違いと年金受給額

厚生労働省は、2025年度（令和7年度）の年金額の目安として、「多様なライフコースに応じた年金額例」を5つのパターンで提示しました。

この年金額例は、令和6年の財政検証で作成された将来の年金予測（年金額の分布推計）を基にしています。

具体的には「令和6（2024）年度に65歳になる人」の加入期間や収入をモデルとし、働き方のタイプ（経歴類型）ごと・男女別に概算したものです。

多様なライフコースに応じた年金額

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

5つのパターンのうち、今回は「厚生年金期間中心」で働いた場合の年金額例を、男女別に見てみましょう。

厚生年金期間中心の男性

年金月額：17万3457円（+3234円）

・平均厚生年金期間:39.8年

・平均収入：50万9000円（平均年収は賞与含む月額換算）

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

厚生年金期間中心の女性

年金月額：13万2117円（+2463円）

・平均厚生年金期間:33.4年

・平均収入：35万6000円（平均年収は賞与含む月額換算）

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

男女2つのモデルを比べると、年金月額に約4万1000円の差があります。

この背景には、モデルとなっている現役時代の「平均収入の差（月額換算で約15万円）」と「厚生年金加入期間の差（約6.4年）」があると考えられるでしょう。

厚生年金は、収入が高く、加入期間が長いほど受給額が増える仕組みのため、これらの違いが将来の年金額に大きく反映されていることが分かります。

ちなみに、自営業やフリーランスなどで国民年金（第1号被保険者）期間中心の場合、男性6万2344円、女性6万636円です。ここでも、上乗せ部分としての厚生年金の大きさが分かります。

上記の例からも分かるように、現役時代の働き方や収入などによって、将来の年金額は大きく変わります。ご自身の年金見込み額は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。

【豆知識】令和7年度税制改正

老齢年金からは、所得税や介護保険料などの各種税金や保険料が差し引かれます（※）。

このうち、所得税の基礎控除額が「令和7年度税制改正」で改定されました。

令和7年分の所得税の源泉徴収と還付イメージ

出所：日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

そのため2025年10月の年金支給時までは「改正前の所得税額」で源泉徴収をおこない、2025年12月の年金支給時に、「改正後の金額と改正前の金額の差額」が還付されることになっています。

※年金からの天引きとはならないケースもあります。

まとめ

50代からの老後資金対策は、まだ間に合います。

これからの備えを考えるうえで、以下の点を意識してみてください。

・家計収支の全体像をつかむ

月々の支出や想定される医療・介護費など、必要な生活費を具体的に把握することが第一歩です。

・年金受給額の確認

「ねんきんネット」などを使って、もらえる年金額を早めにチェックしましょう。会社員・フリーランスなど働き方によって大きく異なるため、現状を知ることが大切です。

・足りない部分の対策

貯蓄やiDeCo・新NISAといった資産形成の手段を見直し、少しずつ準備を始めましょう。

老後のお金の不安を減らすには、「なんとなく」から「数字で把握する」ことが大切です。

今何を把握しておけばいいのか、現状把握をすることが最も重要です。

もし自分だけでは難しいと感じたら、無料で相談できる窓口なども活用してみましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」