「トランプ関税」差し止め求め米ニューヨークなど１２州提訴…「大統領ではなく議会に権限」と主張
アメリカ国旗＝ロイター
【ワシントン＝山本貴徳】米国のニューヨークやアリゾナなど１２州は２３日、トランプ政権による関税措置を違法として、トランプ大統領らを相手取り、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。
１２州は訴状で、「憲法は税金や関税、物品税を課す権限を大統領ではなく、議会に与えている」と主張した。トランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に措置を進めたことについて、「権限を逸脱しており、法に反している」と批判した。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は声明で、「無謀な関税政策は消費者の負担を急増させ、経済的混乱を引き起こした。トランプ氏にこの国を不況に追いやらせるわけにはいかない」と強調した。
トランプ政権の関税措置に関しては、カリフォルニア州がすでに差し止めを求める訴訟を起こしている。
