マツダ、５００人退職募集へ…事業環境不透明で５０～６１歳対象に
マツダは２２日、５０～６１歳の正社員を対象に、５００人の退職者を募集すると発表した。自動車業界の電動化や通商政策への対応で事業環境が不透明となる中、社外での活躍を望む社員を支援するためと説明している。
マツダ本社
募集は「セカンドキャリア支援制度」との名称で行う。勤続５年以上で、自動車の製造現場で勤務していないことが応募条件となる。２０２６年までに計４回募集し、５００人に達し次第、終了する。応募者には退職金の上乗せや再就職の支援を行う。個別の上乗せ額や、退職者の募集にかかる全体の費用は非公表としている。
マツダ（単体）の従業員数は昨年３月末時点で２万３４３３人。
マツダは、米トランプ政権が発動している輸入自動車に対する追加関税措置の影響が大きいとされる。主力市場の米国での２４年の販売台数は４２万４３７９台で、米国内の工場の生産台数は１０万５５９８台にとどまり、日本やメキシコからの輸出が大半を占めているからだ。
ただ、人事担当の竹内都美子執行役員は２２日のオンライン記者会見で、「（現行の）経営方針を発表した２２年から検討を始めた。現状を踏まえて導入したものではない」との見解を示した。さらに「社外でのキャリア形成を支援する制度で、希望退職や早期退職とは異なる」と述べた。
マツダは、バブル崩壊で業績が悪化し米フォード・モーター傘下で経営再建を進めていた０１年に、早期退職を実施し、約２２００人を削減している。
