（ブルームバーグ）：元トレーダーで、低迷していたホテル運営会社を暗号資産（仮想通貨）投資会社に変貌させ、投資家の注目を集めたサイモン・ゲロビッチ氏に今、逆風が吹いている。

　　ゲロビッチ氏が率いるメタプラネットの株価は、年初から400％超の急騰を演じた後、６月半ば以降に半値まで下落。この急落によって、同社がこれまでビットコインの買い増し資金を調達する際に採用してきたファイナンス手法が危機にさらされている。

　　同社は27日、海外市場での新株発行により約1303億円を調達する計画を発表した。さらに、９月１日に都内で開かれる臨時株主総会では、追加の資金確保を目的に、日本では珍しい優先株の発行可否を巡る議案について採決が行われる予定だ。

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　　時間との戦いだと、ゲロビッチ代表取締役社長は強調する。

　　トランプ米大統領の暗号資産に好意的な政策を追い風に、ビットコインは今月、一時過去最高値を更新。マイケル・セイラー氏率いる米ビットコイン投資会社ストラテジーの手法に倣い、世界各地で多くの企業や投資家が競うようにビットコイン取得に動いている。

　　「出遅れるわけにはいかない。皆が競ってビットコインを買っている」。オーストラリア出身で、ゴールドマン・サックス・グループで株式デリバティブ（金融派生商品）トレーダーとして勤務した経験のあるゲロビッチ氏は、ブルームバーグとのインタビューでこう語った。「自分のツールボックスに新たな道具を加えたい」。

　　情報サイトのビットコイントレジャリーズ・ドットネットの集計によれば、現在、世界には170を超える「ビットコイントレジャリー企業」がある。これは、自社のバランスシートにビットコインを保有する上場企業で、保有総額は1110億ドル超（約16兆3200億円）に上る。

　　世界の保有額首位は約63万ビットコインのストラテジーで、メタプラネットは１万8991ビットコインで７位となっている。メタプラネットは来年末までに保有量を現在の５倍超となる10万ビットコインへ拡大し、2027年末までには21万ビットコインまで増やすことを目標に掲げている。

メタプラネットの株価はピークから急落

　　メタプラネットは今年に入り、米エボリューション・ファイナンシャル・グループ傘下の投資ファンド、エボ・ファンドとの新株予約権に基づく契約を通じて、これまでに16億ドル超を調達した。ビットコイン購入費用への充当が目的だ。

　　この仕組みでは、メタプラネットが行使価額修正条項付新株予約権（ＭＳワラント）と呼ばれる証券を用いてエボに株式を売却する。ＭＳワラントによって、保有者のエボは、当初合意した価格を基準にしつつ、株価の動きに応じて変動する条件で株式を取得できる権利を得る。

　　ゲロビッチ氏は、この資金調達手法を、ビットコイントレジャリー業界でよく使われる表現を借りて、好循環を示す「フライホイール」と呼んでいる。

　　株価が上昇局面にある際には、この仕組みはうまく機能する。株価があらかじめ設定された価格を上回れば、エボは権利を行使して利益を得ることが可能だ。取引にかかる事務手数料や法務コストについて、メタプラネットが支払う額は「ほぼゼロ」だと、ゲロビッチ氏は語る。

　　この契約について、エボはコメントを控えた。

　　しかし、メタプラネット株は足元で急落。ビットコイン自体は約２％上昇したにもかかわらず、同社株価は６月16日の高値から８月29日までに54％下落した。

　　株価が下落する中、エボにとってＭＳワラントを行使する妙味は薄れていると、ジェフリーズの元アナリストで現在は投資調査プラットフォームのスマートカルマで日本株調査を手がけるマーク・チャドウィック氏は指摘。「フライホイールは減速した」と語る。

　　メタプラネットのウェブサイトのデータによると、ビットコイン保有量の増加率は６月末までの２カ月間で160％以上となったが、その後の増加率は50％未満にとどまっている。

　　株価が下がれば下がるほど、エボによるＭＳワラントの行使でメタプラネットが得られる資金も減り、ビットコイン購入に充てられる資本は細っていくと、チャドウィック氏は分析する。

メタプラネットのビットコイン購入が減速 | ビットコイン保有量

　　メタプラネットの時価総額は現在、同社のビットコイン保有額の約２倍にとどまっている。６月時点では、このいわゆる「ビットコインプレミアム」が８倍超に達していた。ビットコイントレジャリー企業に投資する投資家にとって、このプレミアムは重要な指標だ。企業価値がビットコインの保有額に近づくほど、新株発行によって株主が間接的に保有するビットコインの比率が希薄化するリスクが高まるからだ。

　　金融サービス会社ナティクシスでテクノロジー分野を担当するアナリストのエリック・ブノワ氏は、「ビットコインプレミアムこそが戦略全体の成否を左右する」と説明。「プレミアムが圧縮すれば、有利な条件で買い増しができなくなり、投資家の関心は薄れ、株価も下がっていく」と話す。

　　米ストラテジーは最近、株式売却制限を緩和し、ビットコイン購入の加速を狙った。一方、メタプラネットが打ち出した解決策は、ＭＳワラントから優先株へと資金調達の手段を広げ、さらに海外の株式投資家の資金を取り込むことだ。

　　メタプラネットは27日、９月３日から30日までエボの新株予約権行使を全て停止すると発表。この措置は「その後の優先株発行への道を開くものだ」と、アナリストのチャドウィック氏はリポートで指摘している。