野村修也弁護士

弁護士で中央大学法科大学教授の野村修也氏やミュージシャンの世良公則らが25日、国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国と国内4市の「ホームタウン」認定問題について、X（旧ツイッター）上で懸念を表明した。

同問題では、現地メディアが「特別ビザ発給」「日本が市をアフリカにささげた」などと報じ、JICAや各自治体がこれを否定するも、SNS上で批判が拡大している。

弁護士・野村修也氏が「一旦中止」を求める

この問題でネット上が炎上状態になる中、野村氏は「現地政府や現地メディアの誤報だと責任転嫁するのでは済まされない」と指摘。「モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアの皆さんに、今治市、木更津市、三条市、長井市がそれぞれの移民受け入れ先であるかのような印象を与えてしまった以上、一旦中止して仕切り直した方が良い」と投稿した。

この問題は、JICAが8月21日に国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことに端を発する。外務省は「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環」と釈明しているが、SNS上の疑念は収まっていない。

世良公則

先の参院選では大阪選挙区から無所属で出馬して、さまざまな問題提起をした〝歌う論客〟の世良も海外メディアの報道に言及。「既に世界的に拡散している」とし、BBCが「木更津には高齢化のため13万6,000人しか住んでいない。このチャンスを生かすためには在ナイジェリア日本大使館のウェブサイトから『ホームタウン』ビザを申請する必要がある」などと伝えていると要約して指摘した。

「今治市役所（モザンビーク）」と書き換えられたグーグルマップ

野村氏らの投稿には様々な反応が寄せられている。

「単なる認識の相違だったのか？意図的な日本略奪計画だったのか？どちらにしても一度、白紙に戻すべき」「国内向けにはなんとでも言える、大事なのは現地の誤りを調べてただすこと」「政府は実際に売国しているのでしょうか」「今治市、木更津市、三条市、長井市の方々はもっと不安だった」といった声が見られた。

新潟・三条市、山形・長井市も大混乱　

これまでにタンザニア紙が「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道したほか、ナイジェリア紙などが木更津市で就労するための特別なビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えたところ、SNS上で「移民受け入れではないか」との批判が一気に拡散。

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」では、認定を受けた市の庁舎名がアフリカの国名に書き換えられる悪質ないたずらが相次いでいる。

外務省は産経新聞の取材に対し「事実関係としては、何もない。何の検討すらされていない」（外国人課）と困惑した様子で語った。

この状況を受け、千葉県の熊谷俊人知事は24日、自身のＸで市民からの「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当か」という質問に対し、「東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流がある」と回答。「この取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありません」と説明した。

また別の市民が「交流があるのとホームタウンになるのでは意味が違いませんか？」と質問すると、熊谷知事は「何が違うのか、具体的に示してください」「SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください」と返答。この対応に説明責任を果たしていない、と批判が集中。木更津市役所をはじめ、「ホームタウン」の各自治体では係の電話が鳴りやまない部署もあり、混乱に陥っている。

「特別ビザ発給は事実に反する」JICAが正式声明

JICAは25日、「アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」とし、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と公式発表。現地報道の訂正を求めていることを明らかにした。

JICAが発表した声明の全文は次の通り。

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「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について

2025.08.25

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木）のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。

現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。

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アフリカ各国との交流も大切だが、「ホームタウン認定」でかえって、インターネット上で認識のズレや溝が広がろうとしている現状を石破首相はどう考えているのだろうか。

（zakⅡ編集部・霞蓮刃）

■霞蓮刃（かれん・じん）　芸能・エンタメ記者歴三十ウン年。広くふわっと多方面に取材。Xアカウントは@zakdesk