ソン・ハユン、いじめ暴露者の調査のため入国費用を支援も…相手側が拒絶「資料公開を求める」
写真=マイデイリー DBソン・ハユンの法定代理人である法律事務所は22日、「A氏が迅速に帰国して調査を受けるため、航空券代、ホテル代、交通費などすべての費用を支援する予定だ。入国後、提起された主張に関する事実関係を一つずつ検証し、対応する準備を整えた」と述べた。最近、ソン・ハユンはA氏を名誉毀損、業務妨害、脅迫罪などの疑いで2度目の告訴を行った。これに先立って21日、A氏はオンラインコミュニティを通じて「ソン・ハユンの校内暴力の被害者だ」という文章を投稿。A氏は「この事件を解決するために韓国に入国する予定であり、今後、警察調査に誠実に対応する予定だ」と明かした。A氏は、ソン・ハユンが虚偽の自白と公開謝罪文を要求したと主張し、「応じない場合、追加の法的対応を予告し、最終的に追加告訴を強行した。これは公益通報者を社会的に排除しようとする組織的な報復であり、事実上の名誉殺人だ」と主張。また韓国に入国後、ソン・ハユンと法定代理人を相手に虚偽告訴罪などで告訴する予定であり、25日に追加の声明を発表する計画を明らかにした。ところが23日、A氏がソン・ハユン側が提案した入国のための費用支援を拒否したことが伝えられた。A氏はオンラインコミュニティに追加の立場表明文を掲載し、「議論の焦点をぼやかさないでほしい。ソン・ハユン側が『校内暴力と強制転校はなかった』と主張しているため、上記の情報公開請求を通じて事実関係を明確にできると考えている。なお、捜査過程でも同じ資料の確認が可能であり、請求する予定だ。そのままコピーして使用していただきたい。資料の公開をお願いする」とコメント。A氏は「私は現在、法的に韓国を訪問する必要もない状況であり、この事件の解決のために今すぐ韓国に行く価値もない。私は費用の補償を先に請求したこともなく、今後韓国を訪問する状況ができた際に調査に参加すればいいだけだ」と指摘。続いて「ソン・ハユン側の記事は、まるで100％全額であるかのように表現されていたが、実際には限定的な範囲内での一部精算に過ぎない。結論から申し上げれば、韓国を訪問する際に単純な計算だけでも、私が負担しなければならない損害は、ソン・ハユン側が限定的に支援予定だった金額よりも最低6倍以上大きい。実際の提案内容と報道の相違により誤解が生じる可能性があるため、これを拒否し、詳細な経緯は次回の声明文に全て記載する」と付け加えた。A氏は、ソン・ハユン側の主張が事実であれば、言及された書類を発行して公開すれば全ての問題が解決すると指摘し、「6つの書類を全て発行すれば、最大3,000ウォン（約300円）程度で済むだろう。自身の無実を証明するほうがはるかに早く、おっしゃった『入国費用の全額支援』よりもはるかに安価なはず」とし「再び論点に戻って、迅速な調査のため資料の公開を要請する。もしもできないのであれば、このような歪曲されたメディアプレイを中止するよう、謹んでお願い申し上げる。私の自費で韓国に入国し、調査に誠実に協力する」と記した。また、A氏はソン・ハユン側からのメールの原文の一部も公開した。当該メールには「ソン・ハユンは貴方に対し、滞在費と航空券を提供し、韓国に入国して捜査に協力するよう提案している。3回目の声明文およびあるYouTubeチャンネルのインタビューで、貴方は航空費と滞在費が支払われるなら韓国に入国して捜査に協力すると述べたことがある」と記載されており、「被疑者である貴方が告訴人に対し往復航空券と滞在費用を要求した行為は極めて非常識な態度と判断されるが、貴方の迅速な入国と出頭調査のため、ソン・ハユンは貴方に滞在費と航空券を提供することを表明している。捜査に積極的に協力していただくようお願いしたい」と記載されていた。ソン・ハユンの学生時代のいじめ疑惑は、昨年4月に初めて浮上した。A氏はJTBC「事件班長」を通じて、学生時代にソン・ハユンを含む3人から集団暴行を受け、彼らは強制転校処分を受けたと主張。当時、ソン・ハユンは所属事務所を通じて「事実無根だ。面識もない」と否定した。
