虐待に繋がるリスクも…「親の介護が始まったから同居する」という発想が危険なワケ【介護離職防止対策アドバイザーが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

介護に関して、いつから準備すればよいか・親との同居はしたほうがいいか……解決しにくい疑問は数多くあります。本記事では和氣美枝氏の著書『介護離職が頭をよぎったら整えたい 仕事・家庭・自分自身のこと』（翔泳社）から一部抜粋・編集し、いつからどのような介護準備を始めればよいか、詳しく解説します。

介護の準備はいつから始めればいいのでしょうか

あなた自身が40歳になった時

介護は突然やってきます。仕事と介護を両立するためには、事前の準備が不可欠です。では、いつから準備を始めればよいのか。それは「介護が気になった時」です。ポイントとなるタイミングを3つご紹介します。

まずはあなた自身が40歳になった時。この時点で必要な準備は3つだけです。「①介護保険の勉強」「②相談先を知る」「③家族親族で将来の話をしておく」。40歳になると介護保険料の納付が始まります。それを機に、この3つに取り組んでおきましょう。

あなた自身または家族親族が65歳になった時

65歳になると介護保険証が手元に届きます。大事に保管してください。その際、家族親族の介護保険証も保管先を確認しておきましょう。またこれを機に介護保険の復習や、地域包括支援センターの場所確認や連絡先の携帯電話に登録し、加えて将来の希望や大事な書類の保管場所などを書き留める作業を始めましょう。

あなた自身または家族親族が75歳になった時

介護が必要な状態にはなく、元気で自立した生活をしているのであれば、それを1日でも長く続けるために介護予防に取り組みましょう。また、地域包括支援センターを訪問して、介護予防の相談するのもよいでしょう。

同居をするならいつからがいいですか？

「親の介護が始まったら同居」は危ない発想

親の介護が始まったから同居する、という選択はおすすめしません。一方、介護は関係なく、いずれ実家に戻ることや親と同居することを考えているのであれば、今すぐ同居を始めることをおすすめします。

「介護が始まったから、同居する」という選択をおすすめしない理由は2つあります。一つは虐待のリスク、もう一つは介護離職のリスクです。

厚生労働省が令和5年に行った、被虐待高齢者と虐待者との同居・別居状況に関する調査を見ると、「虐待者のみと同居」が53.1％で最も多く、「虐待者及び他家族と同居」の32.9％と合わせると86％（1万5,018人）の被虐待高齢者が虐待者と同居していたことがわかります。

［図表1］令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 出典：「令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に

関する調査結果（添付資料）」（厚生労働省）

同居状況と離職意図の関係

もちろん、これは同居をすると虐待をしてしまうという話ではありません。しかし、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、介護をしている人のうち仕事を「続けられない」と感じていると回答した人の割合は、介護になる前から同居をしていた人の場合は8.1％であるのに対し、介護を機に同居を始めた人においては4人に1人（25％）と、3倍以上の差が出ています。慣れない環境や介護の負担が同時に押し寄せているからでしょうか。

このような負担感が介護離職につながるだけでなく、虐待行為に結びつきやすいことは想像に難くありません。同居をするなら介護が始まる前、早いに越したことはないのです。

［図表2］労働政策研究報告書 No.204 再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─ 出典：「労働政策研究報告書 No.204 再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先

の課題─」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

介護が始まったら、今の職務を離れなくてはいけないのでしょうか

不利益な配置の変更は禁止されている

介護未経験者や介護初心者には「介護が始まる＝仕事をしていられない」という発想の方が少なくありません。それゆえ「今の職務を離れなくてはならない」と考えがちです。しかし、その発想は偏り過ぎているかもしれません。

まず介護が始まったからといって、すぐに今の職務を離れなければいけないということはありません。「育児・介護休業法」という法律で、不利益な配置の変更を行うことなどが明確に禁じられているからです。

ただし、直ぐではなくとも離れる可能性はゼロではありません。会社と話し合いを行った上で異動することも、あなたの希望による異動も考えられるからです。

環境を整えるための異動

働きながら介護をしていくためには場合によっては職場環境を自分にあった形へ最適化してゆく必要があります。たとえば考えられるのは、より働きやすい部署への異動や、全国転勤ありの雇用形態から、エリア限定社員への転換などです。

もちろん、人事戦略との兼ね合いなどから希望が全て叶うとは限りません。しかし少なくとも、そういった制度が会社にあるのであれば、会社も仕事と介護の両立を応援している証なので、安心して相談してみましょう。その際は、「今の介護状態は永遠には続かない」という事実を頭の片隅に置いておいてください。長い目で見た時のベストを探るようにしましょう。

和氣 美枝

一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事

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