ソン・ハユン、いじめの暴露者が韓国に入国「10億円規模の損害賠償請求を準備中」

ソン・ハユンからのいじめを暴露した人物が韓国に入国し、本格的に法的対応に乗り出す。
女優ソン・ハユンからいじめを受けたと暴露したA氏は昨日（25日）、4度目の自身の立場を明かした。アメリカに居住しているA氏は当該文章を通じて、今回の事件の全容とソン・ハユン側とやり取りしたメール、いじめの事実確認の新しいアプローチである「オ氏救済マニュアル（ORM）」の具体的な内容と、情報公開請求を通じた「いじめに対する公式文書の確保に関する内容及び構造的解決策」などを公開した。A氏はまず、「私はこの事案を最初から暴露、ならびに紛争にしようという意図はなかった。むしろ、7月7日、私が3度目の文章を公開した直後の7月9日、ソン・ハユン氏の代理人側に『すべての法的対応を中断し、面子を潰すことなく整理できる方法』を直接提案するメールを送った」とし、「そのメールには、お互いを非難することなく双方の立場が十分に伝達されたことを前提に、静かに事件を終了しようという“公式終了文（草案）”も作成し、一緒に添付した。それは私の最後の善意であり、相手に伝えた名誉ある退場のための提案だった」と綴った。しかし、A氏は「ソン・ハユン氏の代理人側のメール内容は、私の提案を無視しただけでなく、むしろその提案を悪意的に歪曲して、私が虚偽の事実を認め、公開謝罪文を出さなければならないというような要求を送ってきた。彼らは『8号処分は存在しなかったし、90分間のビンタ事件もなく、被害者である私がこれを認めて公開謝罪しなければ事件を終結することができない』という立場を公式文書を通じて伝達し、私の提案を『虚偽事実を認める文』に歪曲しようとした」と主張した。また、A氏は入国経費の支援に関連し、「相手側とのメール交換の過程で、私はプレミアムエコノミー航空券を自費で予約し、相手側が提示したエコノミー最安値120万4,200ウォン（約12万8千円）だけ精算を受けるという条件を受け入れるという立場を伝えた。レンタカーの利用も、体力維持と安全のための必須措置であることを説明したけれど、相手側はこれを『個人的な使用』とみなし、精算対象から除外すると通知した。宿泊もセキュリティ上の理由で別途予約するが、3泊の費用30万ウォン（約3万円）限度内で実費精算のみ可能という相手側の基準を受け入れるという立場を明らかにした。結局、相手側は全体の滞在経費のうち一部項目のみ、それも決まった金額限度内でのみ精算するという制限的な立場を堅持し、これにより、私は航空券、宿泊、交通などすべての経費を自費で先に決済した後、入国後に一括精算するという最終的な立場を通知した」とし、「しかし、相手側が言及した『いじめ暴露者の入国経費全額支援』は、実際には限られた範囲内での一部精算に過ぎず、実際の提案内容とマスコミ報道の違いにより誤解が生じる可能性があるため、当該金額の補填は丁重にお断りする。今後、関連費用は別途の法的手続きを通じて処理する」と説明した。現在、韓国に滞在中のA氏は、近日中に捜査の協力と同時に、告訴状を提出する予定だ。A氏は「ソン・ハユンとその法務法人は、被害者である私を“指名手配者”に仕立て上げようとしたにもかかわらず、私は相変わらずこの事件を平和的かつ名誉的に終わらせる機会を提案した。しかし、彼らはその提案を黙殺しただけでなく、むしろ私に訴訟を起こし、法と倫理を守らなければならない“大韓民国の法務法人”という集団が“虚偽の主張”に基づいた“犯罪者フレーム”を被せる方法で私を社会的に葬ろうとした。これは事実上、社会的名誉殺人に該当する行為であり、それによる正当で厳重な処罰が必ず必要だと思う」とし、法的手続きを通じて、繰り返される虚偽の主張と反論権の侵害、そして故意的な“被害者フレーミング”に対して、刑事責任と民事損害賠償を合わせて求める予定だと述べた。これとともに、大韓弁護士協会倫理委員会に陳情書もすでに提出していると明らかにした。A氏は「私はこの事件で受けた直接的・間接的な被害に対して、総額100億ウォン（約10億円）規模の損害賠償請求を準備している。当該請求には、精神的苦痛、国際的名誉毀損、無実による刑事手続き上の被害、社会的生存権の侵害、反論権の剥奪、公益的真実の流布に対する妨害、海外居住者として負担しなければならなかった現実的な費用、そしていじめ加害者の2次加害の再発防止、虚偽事実の流布及び加害者の逆告訴の深刻さ、そしてさらに類似事件の再発防止のための象徴的な意味まですべて反映されている。また、この事件は単純な民事訴訟を超え、組織的かつ反復的な加害行為に対する懲罰的な意味を含む警告の性格も持っている。これは個人の復讐のための戦いではなく、司法秩序の回復と公益保護のための構造的な対応であることを明らかにする」と強調した。続いて、A氏は「私が韓国からアメリカに帰国しなければならない状況で、この事件を最後まできっちりと終わらせることができる専門的な法的対応を行うために、公開募集を通じて法務法人を選任する予定」と述べ、法務法人の公開募集に乗り出した。最後にA氏は「これ以上、無実の犠牲者が生み出されてはならない。どうか“救済マニュアル”が広まって、どんな被害者も“証拠がない”という理由でないがしろにされて悔しい思いをしないでほしい。加害者たちはこれ以上逃げることはできず、最終的にその真実の前に立ち向かうことになるだろう。そして、二度といじめの加害者が被害者に2次加害を行うことが、これ以上この社会で繰り返されたり、黙認されないことを切に願っている」と訴えた後、「今回の事件に関するすべての進行状況は、今後別途公開する予定であり、有意義な結果や進展がある場合、再び訪れたいと思う」と伝えた。ソン・ハユンは昨年4月、いじめ疑惑に巻き込まれた。彼女と同じ高校で1年後輩だったというA氏は、JTBC「事件班長」を通じて、20年前の2004年8月にソン・ハユンからいじめを受けたと主張した。その後、ソン・ハユンは7月にいじめ疑惑を否定し、法律代理人を通じてA氏を刑事告訴した。ソン・ハユンの代理人側は、「昨年、ソン・ハユンと関連して提起された約20年前のいじめ疑惑について、彼女は当時から当該内容が事実ではないことを明らかにしてきた。しかし、なかった事を立証することはあまりにも困難なことであり、それだけに積極的な対応をすることができなかった。その間、彼女は最初の告発者であるA氏の主張が虚偽であることを立証するための証拠収集に努力を続け、その結果、多数の証拠を自ら収集した。ソン・ハユンはこれを基にA氏に対する刑事告訴を提起した状態」とし、「当時、A氏が韓国入国を拒否し捜査に応じず、正当な理由なしに捜査機関の出席要求に応じなかったため、5月頃に“指名手配処分”が下され、警察ネットワークの手配者リストに登録された」と明らかにした。